2026年度の年金額はどう変わる？

日本年金機構は、令和8年度（2026年度）の年金額について、国民年金（基礎年金）が前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額改定になると案内しています。対象は令和8年4月分からの年金額です。

年金は偶数月に前2か月分が支払われるため、2026年度の新しい年金額を実感しやすいのは、4月分・5月分が支払われる6月支給分です。年金受給者本人だけでなく、家族が家計を一緒に確認している場合も、6月前に通知や振込額の見方を整理しておくと安心です。

この記事では、2026年6月3日時点の日本年金機構・厚生労働省の情報をもとに、2026年度年金額改定のポイントを整理します。個別の年金額は加入履歴や受給状況で異なるため、最終的には年金額改定通知書やねんきんネットで確認してください。

参考：日本年金機構 年金額改定、令和8年4月分からの年金額等について

6月支給分で確認したい理由

公的年金は、原則として偶数月に前月までの2か月分が支払われます。たとえば6月の支給は、4月分と5月分が対象です。2026年度の改定は令和8年4月分からなので、6月支給分で新しい金額が反映される流れになります。

「4月分から改定」と聞くと4月に振り込まれると思いがちですが、支給月と対象月はずれます。6月の振込額を見る時は、2か月分であることも合わせて確認しましょう。

金額例：標準的な厚生年金は月4,495円増

厚生労働省の資料では、厚生年金の標準的な年金額の例として、令和7年度の月額232,784円から、令和8年度は237,279円へ増えると示されています。差額は月額4,495円です。

ただし、この例は「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」のモデルケースです。実際の受給額は、加入期間、報酬、繰上げ・繰下げ、加給年金、税金や保険料の控除などで変わります。

参考：厚生労働省 令和8年度の年金額改定について

確認するものは3つ

6月支給前後に確認したいのは、次の3つです。

1. 年金額改定通知書：改定後の年金額を確認する
2. 年金振込通知書：実際の振込予定額と控除額を確認する
3. ねんきんネット：郵送を待たずに情報を確認できる場合がある

振込額だけを見ると、税金や介護保険料などの控除で思ったより増えていないように見える場合があります。総額、控除額、振込額を分けて見るのが大切です。

家族がサポートする時の注意点

家族が高齢の親の年金確認を手伝う場合でも、個人情報の扱いには注意が必要です。年金番号、基礎年金番号、マイナンバー、金融機関情報などを、メールやメッセージで不用意に送らないようにしましょう。

また、「年金が増える」「給付金がある」といった時期には、不審な電話やSMSが増えることがあります。日本年金機構や自治体を名乗って、ATM操作、暗証番号、口座情報の入力を求める案内には注意してください。

まとめ：6月支給前に通知と振込額を分けて確認

2026年度の年金額は、国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額改定です。改定は4月分からですが、支給は前2か月分のため、6月支給分で確認するのが分かりやすいです。

確認する時は、年金額改定通知書、年金振込通知書、ねんきんネットを見ながら、総額、控除額、実際の振込額を分けて確認しましょう。個別の金額は人によって異なるため、公式通知を基準にするのが安全です。