「火災保険が2026年10月にまた値上げ」という情報を目にして、自分の保険料がいくら上がるのか気になっている方が多いはずです。ただし、ネット上で見かける値上げ率と、保険会社が公式に発表している数字は一致していません。この記事では、2026年8月9日時点で一次情報を確認できた事実だけを整理し、対象になる契約の見分け方と手順を示します。

結論｜火災保険は2026年10月から値上げ？公式に確認できる改定率は+3%

2026年10月1日以降を保険始期とする契約から、複数の大手損保が火災保険の商品改定・保険料改定を予定しています。このうち改定率まで公表されているのは損保ジャパンで、個人向けが平均約3%の引き上げ、企業向けが平均1.2%の引き上げです（日本経済新聞、2026年5月28日発表）。

一方で、比較サイトなどで見かける「10〜15%の値上げ」という数字は、2026年8月9日時点で公式な裏付けを確認できませんでした。全員が一律に1割以上上がると決まったわけではない、というのが現時点で言えることです。

なお損保ジャパンの改定は一律ではなく、戸建て住宅は最大1割程度の引き上げ、管理状況が良好など低リスクと判定されるマンションでは最大3割程度の引き下げとなるケースもあるとされています。値上げの人と値下げの人が同じ改定の中に混在する点が今回の特徴です。ただし「低リスク」の具体的な判定基準（築年数や管理状況の評価方法など）は2026年8月9日時点の公式発表では確認できていないため、自分のマンションがどちらに該当するかは保険会社・代理店への見積もり依頼で確認するのが確実です。

「10〜15%値上げ」という数字はどこまで信用できるか

この数字を載せているサイトは複数ありますが、いずれも損害保険料率算出機構や各損保の公式発表を出典として示していません。本記事のリサーチでは、2024年10月改定の実績値と混同されている可能性が高いと考えています。

2024年10月の改定は、損害保険料率算出機構が2023年6月に金融庁へ届け出た火災保険参考純率（保険会社が保険料を計算する際に目安とする業界共通の基準料率）の改定を受けたもので、全国平均+13.0%と過去最大の引き上げ幅でした（損害保険料率算出機構）。この「13%」と「10〜15%」は数字の桁がよく似ています。

さらに構図も違います。2024年は業界共通の目安である参考純率の改定が起点でしたが、今回は各社が個別に発表している商品改定であり、機構による新たな全国一律の参考純率改定は2026年8月9日時点で確認できていません。「業界全体の一斉値上げ」ではなく「複数の大手損保が同時期に改定を予定している」と理解するのが正確です。

自分の契約は対象か｜3つのチェックポイント

対象かどうかは、次の3点で判断できます。保険証券または各社のマイページで確認してください。

• 契約している保険会社：改定を発表しているのは損保ジャパン、東京海上日動、ソニー損保など。会社によって内容が異なります
• 次の保険始期日（満期日）：各社とも「2026年10月1日以降を保険始期とする契約」が対象です。満期が9月30日以前なら、その更新には現行料率が適用されます
• 契約年数：火災保険の契約可能な最長期間は2022年10月以降5年です（チューリッヒ）。1年契約なら毎年、5年契約なら次の満期まで改定の影響を受けません

つまり「10月1日以降に始期が来るか」が唯一の分かれ目です。今の契約期間中に保険料が上がることはありません。

なお、賃貸住宅で建物ではなく家財のみを対象とする火災保険（家財保険）に加入している場合も、判断基準は同じです。上記の3点（保険会社・次の保険始期日・契約年数）を確認し、始期日が2026年10月1日以降であれば改定の対象になり得ます。家財のみの契約における具体的な改定内容・改定率は本記事のリサーチでは確認できていないため、契約している保険会社に直接確認してください。

いくら変わるか｜各社の発表状況（2026年8月9日時点）

ソニー損保は保険料水準の見直しに加えて、テレビ・パソコン等の破損・汚損補償を対象外とする補償縮小や、建築費上昇を反映した建物評価基準の見直しも同時に行うと発表しています。保険料の数字だけでなく、補償範囲が変わる点にも注意が必要です。

金額のイメージとしては、損保ジャパンの平均+3%がそのまま適用された場合、年間保険料2万円の契約で年間約600円、年間保険料5万円の契約で年間約1,500円の増加です。ただし実際の改定率は建物構造・所在地・築年数・補償内容で大きく変わるため、自分の金額は見積もりで確認してください。

値上げ前にやる手順（5ステップ）

1. 保険証券かマイページで、保険会社名・証券番号・次の満期日を確認する。ここが決まらないと他の判断ができません
2. 満期日が2026年10月1日以降なら、保険会社または代理店に「次回更新時の改定内容」を問い合わせる。改定後の見積もりを出してもらうのが最短です
3. 値上げを避けたい場合、現行契約中に最長5年の長期契約への切り替えが可能か相談する。切り替え条件や解約返戻金の扱いは会社ごとに異なります
4. 水災リスクを重ねるハザードマップ（国土交通省・国土地理院）で確認する。自分の地域が水災料率の等地区分でどこに位置するかによって保険料への影響度が変わるため、見積もりを見る前に把握しておくと判断がしやすくなります。2024年10月改定で水災料率は市区町村単位の5段階に細分化され、最もリスクの高い5等地は1等地の約1.2倍とされています（ソニー損保）
5. 複数社の見積もりを比較する。同じ補償でも会社により改定内容が異なるため、乗り換えも選択肢になります

写真: 国土地理院「2019年台風19号による長野県浸水域の空中写真」（CC BY 4.0）

期限とスケジュール

満期が9月30日以前の方は急ぐ必要はありません。ただし更新のたびに条件は変わるため、満期日を手帳やカレンダーに入れておくことをおすすめします。

何もしなかった場合どうなるか

火災保険の改定には申請や届出の義務はなく、放置しても契約が失効することはありません。この点は煽られやすいところなので、はっきり書いておきます。

唯一のデメリットは、満期を迎えてそのまま自動更新・据え置きにすると、改定後の保険料や縮小後の補償内容が自動的に適用され得ることです。気づかないまま更新されるより、更新案内が届いた時点で中身を確認するほうが選択肢は多くなります。

まとめ｜今日やること1つ

今日やることは1つだけです。火災保険の証券（またはマイページ）を開き、保険会社名と次の満期日をメモする。満期が2026年10月1日以降なら問い合わせと見積もり比較へ、9月30日以前なら次回更新時の確認事項としてカレンダーに登録すれば十分です。

本記事の数字は2026年8月9日時点で確認できた公式発表に基づいています。各社の改定内容は今後追加発表される可能性があるため、実際の判断前には損保ジャパンや東京海上日動など、契約中の保険会社の公式サイトで最新情報を確認してください。