「北海道・三陸沖後発地震注意情報とは何か」を見聞きすると、次に大きな地震が来る予測なのか、すぐ避難すべきなのか、不安になる人も多いはずです。

この記事では、気象庁と内閣府の公式情報をもとに、地震予知ではないこと、発表条件、対象地域、家庭で確認する備えを整理します。怖がりすぎず、見過ごさず、今日できる確認につなげましょう。

出典: 内閣府 防災情報のページ「北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説ページ」

まず自分の地域が対象か確認する

最初に見るべきなのは、「自分や家族の住所が防災対応をとるべき地域に入るか」です。北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の太平洋沿岸に自宅、実家、勤務先、学校がある人は、次の順で確認してください。

内閣府は、防災対応をとるべきエリアを「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震で震度6弱以上、津波高3m以上となる市町村」を基本に、関係道県と調整して整理しています。内閣府の対象地域解説

2026-07-05確認時点で参照できる内閣府の2026年3月資料では、防災対応をとるべき地域は1道6県182市町村です。対象は北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県とされています。内閣府調査資料

出典: 内閣府 防災情報のページ「北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説ページ」

住所から洪水、土砂災害、高潮、津波のリスクを確認するには、国土地理院などが運営するハザードマップポータルサイトも使えます。対象地域の内外だけで安心せず、住所単位で見ることが大切です。

北海道・三陸沖後発地震注意情報とは？結論は「予知」ではなく備えを強める合図

北海道・三陸沖後発地震注意情報とは、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけて、巨大地震の想定震源域やその周辺でMw7.0以上の地震が起きたときに発表される情報です。気象庁は、この情報を「大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっている」ことを知らせるものと説明しています。気象庁の解説

大切なのは、これは地震予知ではないという点です。発生時期、場所、規模を高い確度で予測する情報ではなく、「必ず巨大地震が来る」と知らせるものでもありません。

対象は、千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震に関係する北海道から三陸沖周辺のエリアです。南海トラフ地震臨時情報とは対象地域が異なるため、自分や家族の住む場所に関係する情報を分けて確認しましょう。

発表された今夜まずやること

発表を見聞きしたら、まずは大きな買い物や遠出ではなく、今夜の安全を整えます。備えがほとんどない家庭でも、次の4つだけ先に済ませると、夜間の揺れや停電に対応しやすくなります。

津波浸水想定区域では、強い揺れや長い揺れを感じたとき、津波警報や避難指示が出たときは、情報を待ち続けず直ちに避難します。後発地震注意情報は「今すぐ全員避難」という情報ではありませんが、実際の揺れや避難情報が出た場面では行動を優先してください。

注意する期間は先発地震から1週間

気象庁は、防災対応を呼びかける期間を先発地震の発生から1週間としています。気象庁の防災対応解説

後発地震が起きる可能性は高いとはいえません。ただし、起きた場合の影響が大きいため、1週間だけ備えを強める、という受け止め方が現実的です。

気象庁資料では、1904年から2021年までの世界のMw7.0以上の地震事例をもとに、近い場所で7日以内にMw8クラス以上が続いた頻度は100回に1回程度と整理されています。気象庁の発表条件資料。細かな統計よりも、「低頻度だが備えを戻す期間」と考えるほうが家庭では行動しやすいです。

1週間後に危険がゼロになるわけではない

1週間という期間は、「その間だけ危険で、その後は安全」という線引きではありません。発表時の1週間は備えを再点検する集中期間と考え、点検した家具固定、備蓄、避難経路、連絡方法は日常の備えとして残しましょう。

事前避難ではなく、日常生活を続けながら準備を上げる

この情報が出ても、国や自治体からの事前避難の呼びかけはありません。気象庁は、社会経済活動を継続したうえで、必要な防災対応を実施すると説明しています。

ただし、強い揺れや長い揺れを感じたとき、津波警報や避難指示が出たときは直ちに避難します。目的は、買い占めや過度な移動ではなく、家の中の危険を減らし、揺れたらすぐ動ける状態に整えることです。

発表条件と過去の発表例

発表条件の中心は、評価対象領域内でMw7.0以上の地震が発生した場合です。想定震源域の外側で起きた地震でも、想定震源域へ影響を与えると評価された場合は対象になります。気象庁の発表条件資料

評価対象領域は、巨大地震の想定震源域である「十勝・根室沖」「三陸・日高沖」の海域と、その外側で想定震源域に影響を与える可能性があるエリアです。Mwは震度ではなく、地震そのものの規模を示す指標です。

2026-07-05確認時点で、気象庁ページには過去の発表例として2025年12月9日と2026年4月20日の発表が掲載されています。詳しい震源や規模は気象庁の発表履歴で確認できます。

発表されたら家庭でやるべき7つのチェックリスト

家庭での対応は、特別な作業よりも「すぐ使える状態に戻す」ことが中心です。内閣府は、備蓄品や家具転倒防止の再確認、すぐ逃げられる態勢での就寝、非常持出品の常時携帯、緊急情報の取得体制の確保などを示しています。内閣府の防災対応ページ

何も準備していない場合は、完璧な防災セットを一度にそろえようとせず、今夜使う靴、ライト、スマホ充電、飲み水から始めてください。そのうえで次の7項目を順に確認します。

家庭備蓄の目安として、首相官邸は飲料水3日分、1人1日3リットルを目安に、非常食3日分、トイレットペーパー、携帯トイレ、カセットコンロなどを人数分用意することを示しています。大規模災害時は1週間分の備蓄が望ましいとされています。首相官邸の災害への備え

出典: 内閣府 防災情報のページ「北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説ページ」

離れて暮らす家族に確認したいこと

北海道、東北、太平洋沿岸に家族がいる場合は、「大丈夫？」だけで終わらせず、行動に直結する確認を短く済ませるのが役立ちます。最寄りの避難場所、夜間に歩ける避難ルート、常備薬や介護用品、スマホ充電の状況を聞いておきましょう。

車で避難するつもりかどうかも確認しておきたい点です。原則は自治体の方針とハザードマップに従います。徒歩避難が難しい家族がいる場合は、車避難の可否、渋滞しやすい経路、避難先を自治体情報で事前に確認しておきましょう。

声かけの目的は、不安を大きくすることではありません。「今週だけ生活を止める」のではなく、「すぐ避難できる状態に整える」ための確認です。

まとめ 今日できる第一歩

北海道・三陸沖後発地震注意情報とは、地震予知ではなく、北海道の根室沖から三陸沖にかけて大規模地震の可能性が平常時より相対的に高まっていることを知らせる情報です。発表時は、社会生活を続けながら、先発地震から1週間を目安に備えを強めます。

まずは15分だけ時間を取り、ハザードマップで自宅、実家、勤務先の津波リスクを確認してください。そのうえで、非常持出袋、水と食料、携帯トイレ、家族の連絡方法を点検すれば、情報を「不安」ではなく「行動」に変えられます。