【2026年分】ふるさと納税ワンストップ特例の申請期限は2027年1月10日必着|紙とオンラインの違い・自治体ごとの締切差
結論
2026年にふるさと納税をした人のワンストップ特例の申請期限は、原則「2027年1月10日」です。ただし、紙とオンラインでは締切の数え方が違います(2026-11-18時点)。
- 紙(郵送):寄附先の自治体に1月10日までに届いている必要がある(必着)
- オンライン:1月10日の23:59までに送信を完了させる
- 自治体差:2027年1月10日は日曜日のため、紙の締切を1月12日(火)にしている自治体もある
名古屋市は「ご寄附いただいた翌年の1月10日(必着)」と案内しています(名古屋市 ふるさと納税ワンストップ特例制度)。
一方、茨城県は紙を1月12日必着、オンラインを1月10日23:59までとしています(茨城県 ワンストップ特例の案内)。締切は寄附先ごとに決まるため、寄附した自治体の数だけ確認が必要です。
あなたはワンストップ特例の対象か|チェックリストで確認
ワンストップ特例は、確定申告をしなくても寄附金控除(寄附額に応じて税が軽くなる仕組み)を受けられる手続きです。次のすべてに当てはまる人が対象です(ふるさとチョイス ワンストップ特例制度)。
- 確定申告が不要な給与所得者・年金所得者等である
- 2026年の寄附先が5自治体以内である(同じ自治体へ複数回寄附しても1自治体と数える)
- 2026年分について、ほかの理由で確定申告をする予定がない
3つ目が必要なのは、確定申告をすると提出済みのワンストップ特例の申請がすべて無効になるためです(名古屋市)。
1つでも外れる場合は、確定申告で控除を受けることになります。確定申告への切り替え手順は、この記事では扱いません。
紙の申請とオンライン申請で「締切の考え方」が違う
紙は「到着」、オンラインは「送信完了」が基準
ワンストップ特例の紙とオンラインの違いは、締切を判断する基準です。紙は自治体に届いた日、オンラインは送信を終えた時刻で判断されます。

| 項目 | 紙(郵送) | オンライン |
|---|---|---|
| 締切の基準 | 自治体に書類が届いた日(必着) | システムで送信を完了した時刻 |
| 原則の締切 | 2027年1月10日 必着 | 2027年1月10日 23:59まで |
| 消印の扱い | 消印日ではなく到着日で判断 | 関係しない |
| 主に必要なもの | 申請書と、自治体が案内する添付書類 | マイナンバーカードと読み取りに対応したスマートフォン |
| 休日の影響 | 翌開庁日まで延ばす自治体がある | 曜日に関係なく24時間受付(茨城県の案内) |
紙の「必着」は、1月10日に投函すれば間に合うという意味ではありません。1月10日までに自治体へ届いている必要があります。
消印日ではなく到着日で判断されるため、年末年始で郵便が混み合いやすい時期は、余裕を持って早めに投函するのが安心です。
オンラインの「23:59まで」は、楽天ふるさと納税のオンライン申請ガイドなどで案内されています(2026-11-02時点の情報)。
ただし、国や全国共通の窓口が「23:59」と定めた公式ページは確認できませんでした。システムの混雑や停止もありうるため、締切直前の送信は避けるのが無難です。
茨城県の例:紙とオンラインで締切日が2日ずれる
茨城県は2026年分(令和8年分)について、次のように案内しています(茨城県)。
紙で申請する場合:2027年1月12日(火曜日)必着
オンラインで申請する場合:2027年1月10日(日曜日)23:59まで
紙は休日を考慮して翌開庁日の1月12日まで延びています。オンラインは曜日に関係なく受け付けるため、1月10日23:59のままです。
つまり「1月12日まで大丈夫」は茨城県の紙申請の話です。同じ茨城県でも、オンラインで1月11日に送ると締切を過ぎます。
2027年1月10日は日曜日|自治体によって締切が1月10日のままか1月12日に延びるかが違う
2027年1月10日は日曜日で、翌11日(月)は成人の日の祝日です(内閣府 国民の祝日について)。1月9日(土)から3連休になります。

| 日付 | 曜日 | ワンストップ特例との関係 |
|---|---|---|
| 2027年1月9日 | 土 | 3連休の初日 |
| 2027年1月10日 | 日 | 原則の締切日 |
| 2027年1月11日 | 月・祝(成人の日) | 祝日 |
| 2027年1月12日 | 火 | 一部自治体の延長後の締切日 |
休日を理由に紙の締切を延ばすかどうかは、自治体ごとの判断です。全国一律で延長を定めた公式の情報は、調べた範囲では見当たりませんでした。
締切を延ばす自治体・延ばさない自治体の例
公式ページで確認できた2026年分の締切です(2026-11-18時点)。
| 自治体 | 2026年分の締切の案内 | 休日による延長 |
|---|---|---|
| 茨城県 | 紙:2027年1月12日(火)必着/オンライン:1月10日(日)23:59まで | 紙のみ延長 |
| 東京都港区 | 令和9年1月12日(火)まで | 延長あり |
| 京都府 | 令和9年1月10日(必着) | 記載なし |
| 北九州市 | 令和9年1月10日までに市が受領した分に限り有効 | 記載なし |
| 名古屋市 | 寄附の翌年の1月10日(必着) | 記載なし |
京都府・北九州市・名古屋市は、確認した時点では1月10日が日曜日であることへの言及がありませんでした。案内が更新される可能性もあるため、申請前に改めて確認してください。「休日による延長」が記載なしの自治体に寄附した場合は、延長を前提にせず1月10日を締切として準備するのが安全です。
寄附先の公式ページで確認する2点
寄附先の公式サイトで「ワンストップ特例」の案内ページを開き、次の2点を見ます。
- 2026年分(令和8年分)の締切日:1月10日か、1月12日などに延びているか
- 締切の表記:「必着」「受領」などの到着基準か、オンラインの時刻か。紙とオンラインで日付が分かれていないか
寄附先が3つなら3ページの確認が必要です。延長がある自治体でも、すべての寄附先を1月10日に合わせて準備すると確認漏れを防げます。
寄附先が複数あるときの確認の進め方
寄附先が多いほど、締切日がばらつく可能性も上がります。次の順番で確認すると、確認漏れを防ぎやすくなります。
- 寄附したポータルの「寄附履歴」から、寄附先の自治体名をすべて書き出す
- 書き出した自治体ごとに公式サイトの「ワンストップ特例」ページを開き、締切日と「必着」か「送信完了」かを記録する
- 一番早い締切(原則1月10日)に合わせて、紙は投函日、オンラインは送信日の予定を決める
締切までにやる手順(紙・オンライン別)
紙で申請する場合
- 寄附先の自治体から届いた申請書に記入する
- 自治体の案内にある添付書類(マイナンバーの確認書類など)をそろえる
- 寄附先ごとに、それぞれの自治体へ郵送する
- 年末年始は郵便が混み合うため、届くまでの日数を通常より多めに見込み、締切日の到着から逆算して早めに投函する
- 郵送後は控え(コピーや追跡サービスの記録)を残しておくと、到着の確認がしやすい
申請後に住所や氏名が変わった場合は「申告特例申請事項変更届出書」も必要です。期限は申請と同じ1月10日(オンラインは23:59)です(港区)。
オンラインで申請する場合
- マイナンバーカードと、読み取りに対応したスマートフォンを用意する
- 寄附先が使える申請サービス(自治体マイページ、ふるなびワンストップe申請、楽天ふるさと納税のオンライン申請など)を確認する
- 寄附したポータルの寄附履歴などから申請する
- 1月10日23:59までに、送信完了の表示まで確認する
- 送信後は受付完了の画面や通知メールを保存しておく
どの申請サービスに対応しているかは自治体ごとに違います。2026年中にポータルサイトの移行に伴い、一時的に受付を停止した自治体もありました。
例えば長野市では、2026年1〜3月の寄附分についてポータルサイトの移行に伴い、2026年4月に受付停止期間があったとされています。
これは一自治体の例であり、全自治体に当てはまるものではありません。年明けに慌てないよう、年内に寄附先の対応状況を確かめておくと安心です。
マイナンバーカードの読み取りエラーへの対処は、この記事では扱いません。
期限とスケジュール
締切の日付自体は「結論」と自治体差の表で示した通りです。ここでは、今すぐ着手できることを時系列の行動リストとして整理します(2026-11-18時点)。
| 時期 | 今やること |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 2026年分の対象となる寄附を済ませる |
| 年内(できるだけ早く) | 寄附先ごとの締切日と、オンライン申請の対応サービスを確認する |
| 申請後に住所・氏名が変わったとき | 変更届出書を、申請と同じ締切までに提出する |
| 締切の数日前まで | 紙は投函、オンラインは送信を完了させる |
間に合わなかったらどうなるか
ワンストップ特例の申請期限を過ぎても、確定申告をすれば寄附金控除は受けられます(名古屋市)。
ただし確定申告をすると、提出済みのワンストップ特例の申請はすべて無効になります。期限内に申請できた寄附先の分も含めて、無効になる点に注意してください。
確定申告での手続き方法は、この記事の対象外です。
まとめ
2026年分のふるさと納税ワンストップ特例の期限を整理します。
- 原則の締切は2027年1月10日
- 紙は「必着」、オンラインは「23:59までに送信完了」で判断される
- 1月10日が日曜日のため、紙の締切を1月12日にする自治体(茨城県・港区など)と、1月10日のままの自治体がある
今日やることは1つです。寄附先の公式サイトでワンストップ特例のページを開き、締切日と「必着」か「送信完了」かを確認してください。寄附先が複数なら、自治体ごとに確認しましょう。
