託送料金の改定はいつから？【2026年11月1日施行】電気代はいくら上がるか電力会社別に確認
「11月から電気代がまた上がる」と聞いても、補助金の終了と話が混ざり、何がいくら上がるのか分かりにくいのではないでしょうか。
この記事では、2026年11月1日に施行される託送料金の改定について、家庭の負担がいくら増えるかを電力会社別に整理します。補助終了との違いと、今月確認しておくことも示します（2026-10-06時点の情報）。
託送料金の改定は2026年11月1日から｜家庭の電気代も対象
- いつから: 託送料金（送配電網の利用料として電気料金に組み込まれる費用）は、2026年11月1日から全国で改定されます。
- 誰が対象: 法人向けの高圧・特別高圧だけでなく、一般家庭の従量電灯など低圧契約も対象です。
- いくら: 標準的な家庭で月254〜485円程度の増加と、各電力会社が公式に発表しています（託送料金改定の分のみ）。
これは、9月使用分で終わった国の電気・ガス料金支援とは別の制度です。11月使用分からは、補助ゼロと託送料金改定の両方が効いた電気代になります。
なお、本記事で増加額を示せるのは、公式発表の数値を確認できた主要5社（東京電力エナジーパートナー・関西電力・東北電力・中部電力ミライズ・四国電力）です。
北海道電力・北陸電力・中国電力・九州電力・沖縄電力は、本記事時点で公式発表の数値を確認できなかったため、契約している場合は各社公式サイトで直接確認してください。
託送料金改定の施行日は確定済み｜公式発表で確認
改定の実施日は、各電力会社の発表で確認できます。関西電力は2026年9月29日のプレスリリースで、次のように告知しています。
当社は、各一般送配電事業者の託送料金の見直しが２０２６年１１月１日に実施されることを踏まえ、託送供給等約款の変更に伴う電気料金等の見直しを実施します
新しい料金は、11月1日以降に使った電気に適用されます。低圧・高圧・特別高圧のすべての契約が対象です。
自分は対象か｜電力会社・契約プランでチェック
家庭で電気を契約している人は、ほぼ全員が対象と考えてよいでしょう。家庭の契約は通常、低圧（従量電灯など）だからです。検針票や電力会社のアプリで、次の3点を確認してください。
| 確認項目 | 確認する場所 | 判定 |
|---|---|---|
| 契約している電力会社 | 検針票・会員アプリ | 大手電力なら下の表で増加額を確認 |
| 契約種別 | 検針票の「契約種別」欄 | 従量電灯など低圧なら対象 |
| 契約電流（A）と月の使用量（kWh） | 検針票・会員アプリ | 下の表のモデル条件と比べる |
大手電力以外の会社（新電力）と契約している場合は、託送料金の変更をどう料金に反映するかは契約先ごとに異なります。契約先から届いているお知らせやWebサイトを確認してください。
11月の電気代はいくら上がる？電力会社別の増加額
各社が公式に発表した、託送料金改定による家庭向け料金の増加額です。年間の目安は、月の増加額を12倍した概算です。
| 電力会社 | モデル条件 | 月の増加額 | 年間の目安 |
|---|---|---|---|
| 東北電力 | 30A・260kWh | 約485円（+5.9%） | 約5,820円 |
| 四国電力 | 260kWh | 478円 | 約5,736円 |
| 関西電力 | 300kWh | 435.03円（約4.7%） | 約5,220円 |
| 中部電力ミライズ | 30A・260kWh | 395円 | 約4,740円 |
| 東京電力エナジーパートナー | 30A・260kWh | 254円 | 約3,048円 |
出典: 東北電力、四国電力、関西電力、中部電力ミライズ、東京電力EP（いずれも2026-10-06時点）
関西電力は300kWhでの発表です。公表された単価から260kWhで計算すると、増加額は約408円になります。
料金単価はこう変わる
増加額の内訳は会社ごとに異なります。基本料金（最低料金）と、使った量に応じた電力量料金の両方が上がります。
- 東京電力EP: 30Aの基本料金が935.25円→1,176.18円（約241円増）。電力量料金は各段階で1kWhあたり0.05円の値上げ。モデル家庭は9,307円→9,561円
- 関西電力: 従量電灯Aの最低料金（15kWhまで）が522.58円→763.81円。15kWhを超える分は全区分で1kWhあたり0.68円の値上げ
- 東北電力: 従量電灯Aの基本料金が10Aあたり41.11円、電力量料金が1kWhあたり1.39円の値上げ
- 中部電力ミライズ: 従量電灯Bの最低料金が277.09円→340.88円。モデル家庭は9,252円→9,647円（30A・300kWhでは月397.14円増）
- 四国電力: モデル家庭は8,894円→9,372円
東京電力EPの数値は、公式ページ自体に掲載された内容です。ただし執筆時に同ページへ直接アクセスできず、検索結果に表示されたページ内容の抜粋から数値を確認しました。他の4社のように公式ページ本文を直接開いて引用したものではないため、念のため公式ページで最新の内容をご確認ください。
北海道電力・北陸電力・中国電力・九州電力・沖縄電力については、冒頭でふれたとおり本記事時点で公式発表の数値を確認できていません。契約している場合は、各社の公式サイトで直接確認してください。
表の金額を読むときの注意
上の金額は、同じ使用量で「改定前の料金」と「改定後の料金」を比べたモデルケースです。11月の請求額が前月からちょうどこの額だけ増える、という意味ではありません。
燃料費調整額や再エネ賦課金は月ごとに動きます。検針日も家庭ごとに異なるため、1回の請求に10月使用分と11月使用分が混ざることがあります。
なぜ今、電気代が上がるのか｜託送料金改定と補助終了が重なる仕組み
3つの段階を時系列で整理
| 時期 | 起きること | 家計への影響 |
|---|---|---|
| 2026年9月使用分 | 国の補助の最後の月（低圧で1kWhあたり3.5円引き） | 10月検針分まで値引きあり |
| 2026年10月使用分 | 補助がゼロになる | 値引きがなくなる |
| 2026年11月1日〜 | 託送料金の改定を施行 | 補助ゼロに加え、改定分が上乗せ |
260kWh使う家庭の場合、補助の3.5円/kWhは月910円分の値引きにあたります（単純計算）。補助の内容は資源エネルギー庁の電気・ガス料金支援のページで確認できます。
補助の終了と託送料金の改定は、別々の制度です。たまたま時期が近く、11月使用分で両方の影響が重なります。
託送料金が上がる理由はレベニューキャップ制度の「期中調整」
送配電事業者の収入は、レベニューキャップ制度で決まります。収入の上限を、規制期間ごとに国が審査する仕組みです。
本来、この収入の上限は数年に一度の規制期間ごとにしか見直しません。しかし近年は物価上昇が大きいため、期間の途中でも前倒しで反映できるようにしたのが「期中調整」です。
2026年5月29日の省令改正で、規制期間の途中でも物価・労務費・金利の上昇を反映できる「期中調整」が可能になりました。これを受け、経済産業省は2026年7月に10社の託送供給等約款の変更を認可しています。
9月には8社の収入見通しの変更も承認しました（経済産業省の発表、電力・ガス取引監視等委員会の資料）。
一時的な値上げではなく、制度の変更が理由という点が今回の特徴です。中部電力ミライズも、改定の理由を「レベニューキャップ制度における期中調整に伴う託送料金の見直し」と説明しています（中部電力ミライズ）。
送配電会社が設定する低圧の託送料金単価は、次のように上がります。
| 送配電会社 | 改定前 | 改定後 | 差 |
|---|---|---|---|
| 東京電力パワーグリッド | 8.58円/kWh | 9.65円/kWh | +1.07円 |
| 関西電力送配電 | 7.82円/kWh | 9.04円/kWh | +1.22円 |
出典: 関西電力 プレスリリース、東京電力パワーグリッドは同社2026年8月24日発表を報じた光電子の解説記事による（確認日2026-10-06）
一部の電力会社で新設される「期日後料金回収事務手数料」
料金改定のタイミングに合わせて、新しい手数料を設ける会社もあるので、合わせて確認しておきましょう。ドコモでんきは、2026年11月1日の託送料金見直しと同時に「期日後料金回収事務手数料」385円（税込）を新設すると発表しました（ドコモでんき、2026-10-06時点）。
対象は、支払期日までに支払いがなく、利用停止などの通知文書が発行された人です。2027年2月請求分から適用されます。
東京電力EP・関西電力・中部電力ミライズなど大手の家庭向け標準メニューでは、同様の手数料の新設は確認できませんでした（2026-10-06時点）。ほかの会社と契約している場合は、契約先のお知らせを確認してください。
口座振替やクレジットカード払いにしておけば、払い忘れによる手数料は避けやすくなります。
今月やること｜契約先の公式発表で自分の増加額を確認する
施行日の11月1日までに、次の手順で自分の家の増加額を確かめておくと安心です。
- 検針票かアプリで、電力会社名・契約種別・契約電流（A）・月の使用量（kWh）を確認する
- 「（電力会社名） 託送料金 見直し 2026年11月」で検索し、公式発表のページを開く
- 公式発表のモデル条件と自分の使用量を比べ、増加額の目安をつかむ
- 支払方法が口座振替かクレジットカードになっているか確認する
使用量がモデルより多い家庭は、従量料金の値上げ分だけ増加額も大きくなります。
まとめ
託送料金の改定は、2026年11月1日の施行が決まっています。家庭向けの低圧契約も対象で、標準的な家庭では月254〜485円程度の増加と各社が発表しています。
9月使用分で終わった補助とは別の制度で、11月使用分から両方の影響が重なります。まずは今月中に、契約している電力会社の公式発表で自分の増加額を確認してください。
負担を抑えたい場合は、契約アンペア数の見直しや電力会社の比較が次の一歩になります。契約中の会社だけでなく、他社の料金プランも比較検討すると、自分の使用量に合ったプランが見つかることがあります。
