給油のたびに1リットルあたりの価格が数円動くので、「この安さはいつまで続くのか」が気になっている方は多いと思います。答えの一部はすでに公表されていて、一部はまだ決まっていません。

この記事では、2026年8月11日時点で確定している数字と、まだ「案」の段階にとどまる話を分けて整理します。そのうえで、月間の給油量別に家計への影響を試算します。

出典: 2025-11-23 Kygnus gas stationキグナス 洲本セルフ SS（小森石油）DSCF4969.jpg by 明芳 松岡 / CC BY-SA 4.0

結論：ガソリン補助金は今どうなっているか

現在の制度は「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」で、全国平均のガソリン価格を170円程度に抑えることを目的としています。2026年3月19日出荷分から始まりました（出典：資源エネルギー庁）。

押さえるべき点は3つです。

• 今の単価：2026年8月6日〜12日の支給単価はガソリン・軽油・灯油・重油が19.0円/L。これは4週ぶりの縮小です
• いつまでか：明確な終了時期は示されていません。ただし9月をめどに基準価格を170円→175円へ引き上げる見直し案が報じられています（決定ではありません）
• 手続き：消費者側の申請は不要です。補助金は元売り事業者へ支給され、卸価格を通じて店頭価格へ自動的に反映されます

つまり「何かを申し込む」話ではなく、「いつ、いくら上がるかを見積もっておく」話です。

自分は影響を受けるか

この補助金の対象はガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料と幅広いため、次のいずれかに当てはまる人はほぼ全員が影響を受けます。

影響の大きさは単純に給油量に比例します。月30Lの人と月60Lの人では、負担増が倍違うということです。

出典: Fuel Dispenser at Lawson by Dia Shoseki (2023).jpg by VVVN / CC BY 3.0

いくら変わるか（給油量別シミュレーション）

2つのシナリオで試算します。前提は、①現行の支給単価19.0円/L（2026年8月6日〜12日分）がゼロになった場合、②9月に基準価格が170円→175円へ引き上げられ、その差額5円/L分が店頭価格に転嫁された場合、です。

②の考え方を補足すると、この補助金はそもそも「全国平均のガソリン価格を基準価格まで抑える」ための仕組みです。基準価格自体が170円から175円へ引き上げられれば、抑えられる水準も5円/L切り上がることになるため、その分だけ店頭価格が上がりやすくなる、という理屈で試算しています。実際にどこまで転嫁されるかは市場の動き次第で、確定した数字ではありません。

月40Lで年9,120円、月50Lで年11,400円前後という試算は他の解説でも同水準です（助成金インサイト）。②はあくまで「5円/L上昇」と仮定した目安で、実際の転嫁幅や時期は確定していません。

別の見方もあります。NRIの木内登英氏のコラム（2026-04-09公開）は、2人以上世帯の2025年平均ガソリン消費額7万2,474円を前提に、補助が完全になくなり170円→200円になった場合の年間負担増を1万2,755円と試算しています。

この数字を上の①②と比べる際は前提の違いに注意してください。本記事の①②は現在の基準価格170円を起点に、①補助ゼロ（19.0円/Lの値上がり相当）、②基準価格175円への引き上げ（5円/Lの値上がり）を仮定した試算です。一方NRI試算は170円→200円、つまり30円/Lの値上がりを前提にしており、出発点も上昇幅も本記事の試算より大きい別シナリオです。単純に足し合わせたり比較したりしないよう注意してください。

これまでの支給単価の推移

縮小トレンドというより、原油価格と為替に応じて上下しながら平均的に下がってきた、というのが実態です。

出典：補助金ポータル（2026-08-07更新分を含む）。なお8月分は調達費用に基づく「調整単価」6.0円/Lが別途上乗せされています。

7月9日〜15日だけ2.8円/Lまで落ち込んでいるのは、支給単価が毎週「基準価格170円と実勢価格の差」から機械的に算出される仕組みである以上、原油価格や為替の影響でその差が一時的に縮まった週だったためとみられます。翌週以降は再び拡大しており、この週だけが例外的に低い水準です。

全国平均のレギュラーガソリン価格は2026年8月3日時点で170.1円/Lで、前週比横ばいでした。基準価格の170円とほぼ一致しており、19.0円/Lの補助があって初めてこの水準が保たれている計算になります。

いつまで続くのか：現時点のスケジュール

高市早苗首相は2026年6月4日の衆院予算委員会などで、170円程度に抑える補助について「単価も含めて在り方を柔軟に検討する」と述べ、財政持続性の観点から段階的に縮小する考えを示しました（時事通信）。

9月の175円への見直しについて、現時点でわかっているのは次の点です。

• 共同通信配信の報道（2026-07-21）による「案」の段階で、2026年8月11日時点で政府の正式決定は確認できていません
• 夏休みで車の利用が増える8月までは現行水準を維持し、その後に踏み切る狙いとされています
• 10月分までの財源として予備費からの追加投入も検討されているとされます

終了条件についても、断定できる材料はありません。公式には終了時期が明示されておらず、一方で原油価格や為替が落ち着いて補助なしの価格が170円を下回れば、その週の支給単価は自動的にゼロになる仕組みです。つまり「政策判断で終わる」経路と「価格が下がって自然にゼロになる」経路の両方があります。

暫定税率の廃止と今の補助金は別の話

ここが混同されやすいポイントです。ガソリンの揮発油税の暫定税率（当分の間税率）は2025年12月31日付で、軽油引取税の暫定税率も2026年4月1日付で、すでに廃止されています（taxlabor.com）。

今の補助金はそれとは別枠です。2026年2〜3月の中東情勢による原油急騰を受け、2026年3月19日に再開された緊急措置にあたります。「暫定税率が廃止されたのだから補助金も終わったはず」という理解は正確ではありません。

逆にいえば、暫定税率の廃止分はすでに価格へ織り込み済みで、これから動くのは補助金の単価だけ、ということになります。

今日やること1つ

申請は不要なので、やることは確認だけです。給油の前に資源エネルギー庁の公式サイトで今週の支給単価を見る習慣をつけておけば、価格の変化に驚かずに済みます。価格推移のグラフは公式のPDF資料でも公開されています。

家計側の備えとしては、ガソリン代の月予算に月+300〜600円ほど余裕を持たせておくのが現実的です。この幅は上の試算表の範囲内から来ています。9月の175円改定シナリオ（月30〜60Lで150〜300円）はそのまま収まり、補助が完全にゼロになった場合（月30〜60Lで570〜1,140円）でも、半分程度はこの範囲でカバーできる計算です。

まとめ

2026年8月11日時点で確定しているのは、支給単価が19.0円/L（8月6日〜12日分）であること、そして消費者の手続きは不要であることの2点です。9月の基準価格175円への引き上げは、報道された「見直し案」の段階にとどまります。

次の節目は9月です。それまでに、自分の月間給油量を家計簿や給油履歴から把握し、上の表で該当する行を確認しておいてください。数字を先に知っておけば、値上がりは「想定内の出費」に変わります。最新の単価は必ず資源エネルギー庁の公式サイトでご確認ください。