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在外邦人のマイナンバーカードオンライン申請|2026年5月開始の対象者と受け取り5ステップ

2026年5月26日から、在外邦人のマイナンバーカード申請がオンライン化されました。これまで紙の申請書や在外公館の窓口案内を確認していた人も、国外転出者向けオンライン申請サイトから手続きを始められるようになっています。

自分への影響は、主に3つです。申請方法はオンライン中心に変わり、対象者は「マイナンバーが付番済みの日本国籍者」に限られ、カードの受け取りは指定した在外公館または日本国内の市区町村窓口で本人が対面で行います。

この記事で確認できることは、次の3つです。

  • 自分や家族が申請対象か
  • 申請前に何を準備すべきか
  • どこで受け取るべきか

まずは次の表で、自分がどの入口に当てはまるかを確認してください。

状況 まず確認すること 次の行動
すでに海外在住 日本国籍があり、2015年10月5日以降に国外転出届を出していて、マイナンバーが付番済みか 国外転出者向けオンライン申請を検討する
これから転出予定 有効なマイナンバーカードを持っているか カードがある人は出国前に市区町村で国外継続利用手続きを確認する
対象外 日本国内に住民票が残っている、国外出生で日本の住民票履歴がない、外国籍、2015年10月5日より前に国外転出して以後住民票がない 国内在住者向け手続き、戸籍・住民票関連手続き、または別制度を確認する

個人情報と行政手続きに関わるため、最終判断は必ずマイナンバーカード総合サイト国外転出者向けオンライン申請サイト、本籍地市区町村、受け取り予定の在外公館で確認してください。制度開始直後は、在外公館ごとの窓口運用や市区町村判断が変わる可能性があります。

2026年5月26日から在外邦人のマイナンバーカード申請は何が変わったか

J-LISのマイナンバーカード総合サイトは、2026年5月26日から「国外転出者向け個人番号カードオンライン申請サイト」で申請できるようになったと案内しています。これに伴い、J-LISサイト上の紙の国外転出者向け交付申請書様式の掲載は終了しました。

国外転出者向けマイナンバーカード券面イメージ
出典: マイナンバーカード総合サイト(J-LIS)

多くの在外公館でも、領事窓口での紙申請は2026年5月25日で終了し、5月26日以降はオンライン申請へ移行しています。国内在住者向けのオンライン申請サイトとは別なので、申請時は国外転出者向けサイトを使う必要があります。

変わらない点もあります。申請後にカードが完成したら、在外公館または国内市区町村で本人確認を受けて受け取ります。

対象者と対象外ケース:オンライン申請できる人・できない人

対象になるのは、日本国籍を持ち、2015年10月5日以降に国外転出届を提出した人です。2015年10月5日はマイナンバー制度の開始日で、この日以降に日本の住民票があり、マイナンバーが付番されていることが前提です。

日本国内に住民票が残っている人は、国外転出者向けオンライン申請の対象ではありません。国内在住者として、通常のマイナンバーカード申請や住所地市区町村での手続きを確認します。

早く切り分けるなら、「すでに海外在住なら国外転出者向けオンライン申請」「これから転出予定で有効なカードがあるなら出国前の国外継続利用」「国内住民票が残るなら国内手続き」の3パターンで見ます。家族分をまとめて調べる場合も、本人ごとにこの順番で確認すると混同しにくくなります。

対象者:2015年10月5日以降に国外転出した日本国籍者

対象者は、すでにマイナンバーが付番されている日本国籍者です。海外在住者の新規申請だけでなく、要件を満たす更新や紛失再交付もオンライン申請の対象になり得ます。

ただし、再交付理由によっては疎明資料や手数料が必要です。たとえば紛失・破損など本人の責による再交付では、市区町村判断で費用がかかる場合があります。

海外転出予定者:有効なカードがある人は国外継続利用が先

これから海外へ転出する人で、有効なマイナンバーカードを持っている場合は、出国前の手続きが先です。国外転出予定日の前日までに国内市区町村で「国外継続利用」手続きをすると、要件を満たす場合はカードを海外でも継続利用できます。

この手続きをしないまま国外転出すると、カードは失効します。失効後90日を過ぎて新規申請する場合などは、手数料が発生する可能性があります。

対象外ケース:国内住民票・国外出生・外国籍は別手続き

対象外になりやすいのは、国外で出生し一度も日本の住民票が作成されたことがない人、2015年10月5日より前に国外転出し、その後日本の住民票が作成されていない人です。日本国籍を持たない人も対象外です。

元日本国籍者、特別永住者、中長期在留者も、この国外転出者向け手続きの対象ではありません。家族分を調べる場合は、本人ごとに国籍、住民票の履歴、国外転出日を確認してください。

マイナンバーカードのオンライン申請前に用意するもの

申請に必要な環境は、インターネットに接続できるPCまたはスマートフォンとメールアドレスです。特別な機器や専用アプリは不要ですが、Cookie、JavaScript、TLS1.2以降に対応した環境が必要で、フィーチャーフォンは利用できません。

入力する主な情報は、氏名、ふりがな、ローマ字氏名、国外住所、生年月日、性別、電話番号、本籍地、国外転出日または国外転出予定日です。パスポートの写しと顔写真も登録するため、旅券と写真データを手元に用意しておくと進めやすくなります。

受取希望場所も申請時に選びます。海外で受け取るなら在外公館、一時帰国に合わせるなら国内市区町村窓口が候補です。

電子証明書を発行するかどうかも決めます。電子証明書とは、オンライン上で本人確認や電子署名を行う機能で、e-Taxやマイナポータルを使う人には重要です。

15歳未満や成年被後見人の場合は、法定代理人情報も必要です。紛失再交付では、遺失届証明や罹災証明などの疎明資料が必要になる場合があり、外国語書類には日本語訳を添付します。

オンライン申請から受け取りまでの5ステップ

手続きは、国外転出者向けオンライン申請サイトから始めます。国内在住者向けサイトとは別なので、検索結果から入る場合はサイト名を確認してください。

公式オンライン申請ボタン
出典: マイナンバーカード総合サイト(J-LIS)

  1. 国外転出者向けオンライン申請サイトにアクセスする
    • つまずきポイント:国内在住者向けサイトと間違えないよう、サイト名とURLを確認します。
  2. 利用規約に同意し、申請者情報を入力する
    • つまずきポイント:氏名のローマ字表記、国外住所、本籍地、国外転出日をパスポートや手元資料と照合します。
  3. パスポート写し、顔写真、受取場所、電子証明書の要否を登録する
    • つまずきポイント:顔写真の規格不備、パスポート画像の不鮮明、受取場所の選び間違いがないか送信前に確認します。
  4. 通知メールや不備通知を確認し、交付通知メールを待つ
    • つまずきポイント:迷惑メール設定を見直し、通知元アドレスを受信できるようにしてから申請します。
  5. 指定した場所で本人がカードを受け取る
    • つまずきポイント:交付通知メール後の受け取り期限、予約の要否、必要書類は在外公館や市区町村ごとに違う可能性があります。

申請後はメール確認が重要です。迷惑メール設定で info@mail.net.kojinbango-card.go.jpkokugai-info@kokugai.kojinbango-card.go.jp からの通知が埋もれないようにしておきましょう。

J-LISは、申請後の審査を経ておおむね2か月ほどでカードを発行し、交付準備を行うと案内しています。ただし、国や地域の郵便事情、本籍地市区町村での処理状況によっては2か月以上かかる場合があります。在フランス日本国大使館も、オンライン申請は約1〜2か月を目安として案内しています。

受け取り方法と在外公館・市区町村の役割

カードの受け取りは、指定した在外公館の領事窓口、または日本国内の市区町村窓口で行います。国外転出者向けマイナンバーカードは代理交付不可と案内されており、本人受領が必要です。

15歳未満の場合は、本人に加えて法定代理人の同行が必要です。在外公館で受け取る場合は有効な旅券など、国内市区町村で受け取る場合は有効な旅券と本人確認書類1点が必要とされています。必要書類は受け取り場所によって案内が異なることがあるため、出向く前に必ず窓口の最新情報を確認してください。

交付通知メールが届いた後は、本文だけで判断せず、受け取り予定窓口の案内も確認します。特に次の項目は、在外公館や市区町村によって扱いが違う可能性があります。

確認項目 見るべきポイント
受け取り期限 交付通知メール後、何日以内または何か月以内に受け取る必要があるか
予約の要否 領事窓口や市区町村窓口で事前予約が必要か
受付時間 通常の領事窓口・市区町村窓口と同じ時間で受け取れるか
持参書類 旅券、本人確認書類、旧カード、法定代理人書類などが必要か
受取場所の変更 申請後に在外公館から国内市区町村へ変更できるか、または逆が可能か

役割分担は、J-LISがオンライン申請サイトの運用や操作案内、本籍地市区町村が審査・交付準備・手数料判断、在外公館が受け取り窓口や一部手続きの窓口です。申請内容の修正は、状況が「処理待ち」ならオンライン上で可能な場合がありますが、「処理中」「完了」後は本籍地市区町村への連絡が必要です。

マイナンバーカードの注意点:電子証明書・暗証番号・更新・紛失

電子証明書は「カードを持つこと」とは別の機能です。署名用電子証明書はe-Taxなど電子署名を伴う手続きに、利用者証明用電子証明書はマイナポータルへのログインなどに使われます。

暗証番号ロックにも注意してください。利用者証明用電子証明書は3回、署名用電子証明書は5回、連続で入力を誤るとロックされます。

海外在住者にとって問題なのは、初期化・再設定にカード原本が必要になる点です。在外公館経由では2〜3か月程度かかる案内もあるため、暗証番号は「思い出せるはず」に頼らず、申請前に管理方法を決めておきます。

  • 申請前に、署名用、利用者証明用、券面事項入力補助用、住民基本台帳用の暗証番号を安全に保管する方法を決める
  • 紙に書く場合は、カード本体やパスポートと同じ場所に置かない
  • メール、チャット、共有メモなどに暗証番号を平文で残さない
  • パスワード管理アプリを使う場合も、共有範囲や緊急時の確認方法を本人の同意のもとで決める
  • 家族分を扱う場合は、本人が確認できる保管方法にし、第三者が暗証番号を常用または把握し続ける形にしない
  • 入力に迷ったら連続で試さず、ロック回数に達する前に本籍地市区町村や在外公館の案内を確認する

更新は有効期限の1年前から手続きできます。旧カードと引き換えに新カードを受け取るため、旧カードを返納できない場合は再交付扱いとなり、手数料が必要になる可能性があります。紛失・破損・失効後の再申請は、無料と決めつけずに本籍地市区町村へ要確認です。

紛失・盗難時は、まず国外転出者向け専用ダイヤル 03-6734-0170、海外からは +81-3-6734-0170 で一時停止します。再交付はオンライン申請、発見後の一時停止解除は本籍地市区町村または在外公館経由の手続きになります。

手数料が発生しやすいケースは、次のように整理しておくと判断しやすくなります。

ケース 確認すること
紛失した 一時停止、遺失届などの疎明資料、再交付手数料の要否
破損した 破損した旧カードを返納できるか、本人責任の扱いになるか
失効後に再申請する 失効理由と失効後の経過期間、手数料の有無
更新で旧カードを返納できない 通常更新ではなく再交付扱いになるか
追記欄満欄など本人責任でない可能性がある 無料扱いになるか、有料扱いになるかを市区町村に確認する

トラブル別の対処表:症状、確認先、次の行動

申請中や受け取り前に困ったら、まず「どこで止まっているか」を切り分けます。制度開始直後は窓口運用が変わる可能性もあるため、最終的な案内はオンライン申請サイト、本籍地市区町村、受け取り予定の在外公館で確認してください。

症状 考えられる原因・確認先 次の行動
メールが届かない 迷惑メール振り分け、受信拒否、入力したメールアドレスの誤り 迷惑メールフォルダと受信設定を確認し、通知元アドレスを受信許可にする。不備や進捗確認が必要ならオンライン申請サイトの案内を確認する
申請内容を間違えた 申請状況が「処理待ち」か「処理中」「完了」かで修正方法が変わる 申請状況を確認し、「処理待ち」ならオンライン上の修正可否を見る。処理が進んでいる場合は本籍地市区町村へ連絡する
暗証番号を忘れた ロック前かロック後か、カード原本を手元に出せるかで手続きが変わる 連続入力を止め、ロック回数に達する前に確認する。再設定が必要な場合は本籍地市区町村または在外公館の案内を確認する
カードをなくした 紛失・盗難で第三者利用を止める必要がある 専用ダイヤルで一時停止し、必要に応じて現地警察などの遺失届証明を準備する。再交付申請と手数料を確認する
旧カードを返納できない 更新時に旧カード引き換えができず、再交付扱いになる可能性がある 受け取り予定窓口または本籍地市区町村に、返納できない理由、必要書類、手数料の有無を確認する

混同しやすい制度との違いと今日確認すべきチェックリスト

今回のオンライン化は、「国外転出者向けマイナンバーカードの交付申請」の話です。スマートフォンへのマイナンバーカード機能搭載、マイナ免許証、マイナ保険証とは別手続きです。

デジタル庁などが案内するスマートフォン搭載は、カード保有者がスマホで一部機能を使えるようにする仕組みです。海外からカード本体を新規・更新申請する手続きではありません。

マイナ免許証は運転免許証情報をマイナンバーカードに記録する制度、マイナ保険証は健康保険証として利用登録する制度です。国外転出者向けオンライン申請とは分けて確認しましょう。

今日やることは、次の5つです。

  1. 対象者判定をする:日本国籍、2015年10月5日以降の住民票履歴、国外転出届、日本国内の住民票の有無を確認する
  2. パスポートと顔写真を準備する:パスポート写しを鮮明に撮り、顔写真の規格不備がないか確認する
  3. 受取場所を決める:在外公館で受け取るか、一時帰国時に国内市区町村で受け取るかを決め、予約の要否と受け取り期限を確認する
  4. メール受信設定を確認する:通知元アドレスを受信許可にし、迷惑メールフォルダも見られるようにしておく
  5. 本籍地市区町村または受け取り予定窓口を確認する:手数料、旧カード返納、紛失・破損・失効後の再申請、暗証番号再設定の扱いを確認する

在外邦人向けマイナンバーカードのオンライン申請は、海外在住者にとって大きな利便性向上です。紙申請の準備や窓口提出の負担が減り、申請状況や不備通知もメールで追いやすくなりました。

ただし、対象者は限定され、受け取りは本人による対面が必要です。マイナ免許証、スマホ搭載、マイナ保険証とも別手続きなので、「カード本体の国外転出者向け申請」として切り分けてください。

申請する人は、まず国外転出者向けオンライン申請サイトで手続き内容を確認し、受け取り予定の在外公館または本籍地市区町村の案内もあわせて確認しましょう。制度開始直後は運用が変わる可能性もあるため、最終判断は必ず公式サイトと窓口の最新情報で行ってください。

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