※本記事にはPR・広告リンクが含まれます。

結論

厚生労働省は2025年12月19日、iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額と加入可能年齢を引き上げると発表しました。施行日は2026年12月1日です（厚生労働省広報室）。急いで判断したい人向けに、要点は3つです。

• 上限は加入区分ごとに変わる。会社員（企業年金なし）は月23,000円→62,000円、自営業は月68,000円→75,000円
• 施行と同時に増額したいなら「事前受付」が必要。受付は2026年9月1日開始、締切は10月30日前後
• 事前受付を逃しても、2026年12月1日〜12月24日に手続きすれば同じ2027年1月引落分から反映される

つまり締切を意識すべきなのは「12月分から即座に上限まで増やしたい人」だけで、それ以外の人は12月以降の手続きでも間に合います。ただし締切日の表記は運営管理機関ごとに差があるため、自分の口座がある金融機関の案内で必ず確認してください。

あなたは事前受付の対象か【チェックリスト】

まず、自分がどの加入区分でいくらまで増やせるのかを、次の図で確認してください。会社員・公務員は「勤務先に企業年金（企業型DC・確定給付企業年金など）があるか」で扱いが変わりますが、上限額（月62,000円）自体は同じです。企業年金の有無は給与明細の控除欄や勤務先の総務・人事に確認できます。

事前受付が必要な人

auのiDeCoの案内では、対象は「2026年12月1日施行前の拠出限度額より多い額となるよう、掛金額を引き上げる方」かつ「2026年12月分（2027年1月引落）掛金から変更される方」とされています（auのiDeCo）。次の3つすべてに当てはまるなら、9月からの事前受付が選択肢になります。

• 現在の上限より高い金額へ掛金を引き上げたい
• 2026年12月分（2027年1月引落分）から新しい金額にしたい
• 書面での手続きを先に済ませておきたい

急がなくてよい人

• 掛金額を今のままにする人。手続きは不要で、引落はそのまま続きます
• 第3号被保険者（専業主婦・主夫）。上限は月23,000円のままで変更がありません
• 2027年1月引落分にこだわらない人。12月以降の手続きでも増額はできます

加入区分別｜新しい拠出限度額はいくらか

企業年金がある会社員・公務員には従来iDeCo単独の上限が定められていましたが、改正後は企業年金等の掛金相当額との合算枠（月62,000円）に一本化されます（楽天証券）。勤務先の企業型DCや確定給付企業年金の掛金が大きいほど、iDeCoに回せる枠は小さくなる点に注意してください。

あわせて加入可能年齢も70歳まで広がります。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っておらず、マッチング拠出（勤務先の企業型DCで従業員が上乗せ拠出する仕組み）を使っていない人が対象で、50歳から始めても最大20年間拠出できるようになります。新設される第5号加入者の細かい適用条件は、厚生労働省またはiDeCo公式サイトの案内で個別に確認してください。

掛金を上限まで増やすといくら節税になるか

iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になるため、掛金を増やすと所得税・住民税が軽くなります。ここでは会社員（企業年金なし）が月23,000円から上限62,000円まで増やしたケース、つまり月39,000円・年468,000円の増額を例に試算します。

前提は次のとおりです。所得税は国税庁の速算表の税率、住民税は一律10%で計算し、復興特別所得税・社会保険料控除の影響・その他の控除の変動は考慮していません。

課税所得700万円の例は、掛金を差し引いた結果、税率が一段下がる範囲に入るため、単純な掛け算より軽減額はやや小さめになります。実際の金額は家族構成や他の控除で変わります。正確な数字は国税庁の所得税の速算表を確認するか、税理士・税務署の窓口で相談してください。

事前受付の申込手順と締切【2026年9月1日〜10月30日前後】

受付期間は金融機関ごとに確認する

auのiDeCoは「2026年9月1日（火）〜2026年10月30日（金）必着」と案内しています。一方で10月31日までと記載する運営管理機関（iDeCoの口座を持っている証券会社・銀行）もあり、締切日の表記は運営管理機関ごとに異なります。数日の差が結果を左右する手続きなので、自分の口座がある金融機関の公式ページで日付を確認してください。不安な場合は、郵送と事務処理にかかる日数を見込んで、締切の1週間前・10月中旬までに投函しておくと安心です。

使う書式は「事前受付専用」の変更届

提出するのは「加入者掛金額変更届【令和8年12月施行事前受付専用】」です。毎月定額で拠出している人向けと、月別に金額を指定している人向けの2種類があるため、自分の拠出方法に合う様式を選びます。書式は運営管理機関のサイトからダウンロードするか、コールセンターに請求します。

提出先と重複申込の禁止

記入した書類は、加入している運営管理機関のiDeCo事務センターへ郵送します。注意したいのが重複申込です。楽天証券は「事前申し込みとe-iDeCoによるお手続きを重複してお申し込みいただくことはできず、重複した場合はどちらのお手続きも無効となります」と明記しています。書面で出したなら、12月にオンラインで出し直さないでください。

事前受付をしなかった場合はどうなるか

締切を過ぎても、増額そのものができなくなるわけではありません。楽天証券によれば、2026年12月1日〜12月24日にe-iDeCoまたは通常の掛金額変更届で申し込めば、事前受付と同じく2027年1月引落分（2026年12月分）から新しい掛金額が反映されます。

事前受付は書面処理を前倒しする窓口であり、逃したら1年待つという性質のものではありません。ただし12月は申込が集中しやすく、書面手続きは郵送と事務処理に時間がかかります。オンライン手続きに対応している金融機関なら、12月のe-iDeCoのほうが確実な場合もあります。

掛金変更の「年1回ルール」とよくある誤解

iDeCoの掛金額を変更できるのは、拠出単位期間（12月分から翌年11月分まで）のあいだで原則1回までです（りそな銀行）。2026年中にすでに掛金を変更した人が今回の事前受付を使えるかどうかは、公式に明示された記載を確認できていません。該当する場合は、事前受付の書類を提出する前に、運営管理機関のコールセンターへ「いつ掛金を変更したか」「今回いくらに変更したいか」を伝えたうえで、今回の事前受付が年1回の変更回数に含まれるかどうかを確認しておくと安心です。

もう1つの誤解が、iDeCo+（イデコプラス、中小事業主掛金納付制度）との混同です。事業主が従業員の掛金に上乗せする事業主掛金の変更は、加入者本人の掛金額変更届とは別枠の手続きになります。勤務先がiDeCo+を導入している場合は、事業主経由で手続きの有無と期限を確認してください。

掛金を増やす前に制度全体を復習しておく

上限まで増やすかどうかを決める前に、iDeCoの掛金控除の仕組みやNISAとの使い分けを一度整理しておくと、増額後の運用方針で迷いにくくなります。制度の全体像を短時間でつかみたい人向けに、書籍で復習しておくのも一つの方法です。

60分でわかる！　iDeCo 個人型確定拠出年金　超入門 1,320円 楽天で購入 Amazonで購入

Supported by Rakuten Developers

まとめ

今日やることは1つで十分です。上の表で自分の加入区分の新しい上限額を確認し、増やしたいと思ったら、口座のある運営管理機関のサイトで「令和8年12月施行 事前受付」の案内ページを開いてください。そこに書かれている締切日が、あなたにとっての本当の期限になります。

増額を急がないなら、2026年12月1日以降の通常手続きで問題ありません。掛金を増やす前に、運用商品の配分やNISAとの使い分けもあわせて見直しておくと、上限アップを活かしやすくなります。

なお本記事は2026年8月20日時点で確認できた情報に基づいています。制度の詳細や締切は、厚生労働省とiDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）、および自分の運営管理機関の最新案内で必ず確認してください。