自賠責保険料はいつから値上げ？【2026年11月1日】10月に車検しても新料金になる仕組みと旧料金の条件
結論
自賠責保険の旧料金に間に合うかは「車検した日」ではなく「保険期間の始期」で決まる
「11月に車検があるけれど、10月中に受ければ旧料金で済むの？」と迷っている方は多いと思います。自賠責保険の値上げは2026年11月1日に実施されます。
施行まで2週間を切った今、自分が旧料金に間に合うかを確かめる方法を整理します。
先に結論を3点にまとめます。
- 自賠責保険料の改定（新料率）は2026年11月1日に実施され、改定率は全車種平均で+6.2%です（金融庁 第153回自賠責保険審議会資料）
- 新旧を分けるのは「車検を受けた日」や「申し込んだ日」ではなく、保険期間の始期（補償が始まる日）です。始期が2026年10月31日以前なら旧料金、11月1日以降なら新料金とされています（JAFMate）
- そのため「10月中に車検を受ければ旧料金」とは限りません。今の自賠責保険の満了日が11月以降なら、10月に手続きしても新料金になる場合があります
自分がどちらに当たるかは、手元の自賠責保険証明書の満了日を見るのが近道です。以下で判定の手順と、車種別の料金差を順に見ていきます。
この記事の金額と日付は、2026-10-18時点で確認できた金融庁の審議会資料にもとづいています。
本文
ここから、自賠責保険料が変わる仕組みと、旧料金に間に合うための具体的な確認手順を順番に見ていきます。
旧料金になるかは「保険期間の始期」で決まる
損害保険料率算出機構は2026年4月30日、自賠責保険の基準料率の変更を金融庁長官に届け出ました。同じ日の審議会資料に、実施日は「2026年11月1日」と書かれています。
金融庁の審議会結果の公表ページでも、2026年11月から適用される予定と示されています。法改正ではなく、基準料率の届出と答申という行政手続きによる改定です。
判定基準は手続き日ではなく始期
自賠責保険には「保険期間」があり、その初日を始期と呼びます。新料率が適用されるのは、始期が2026年11月1日以降の契約です。始期が10月31日以前の契約は、満了まで今の料率のままとされています。
この基準は、金融庁資料に条文として明記された箇所は確認できませんでした。ただし、実施日を11月1日とする資料の記載と、JAFMateや販売店の解説がそろって同じ説明をしています。
| 保険期間の始期 | 適用される料金 |
|---|---|
| 2026年10月31日以前 | 現行料金（満了まで変わらない） |
| 2026年11月1日以降 | 新料金（改定後） |
自分は旧料金に間に合うか｜3つの確認ステップ
「自賠責保険 旧料金 間に合う」かどうかは、次の3ステップで見当がつきます。
- 今の自賠責保険証明書の満了日を確認する。 車検証と一緒に保管していることが多い書類です。満了日が11月以降なら、次の契約の始期も11月以降になりやすい点に注意します
- 契約の形を確認する。 継続車検、新車購入・新規登録、原付など車検のいらない車両で、始期の決まり方が変わる可能性があります
- 分からなければ窓口に聞く。 整備工場・ディーラー・保険会社・代理店に「次の自賠責の始期はいつになるか」を確認します
以下の3つのケースは、始期の決まり方について業界の解説はあるものの、金融庁などの一次資料には明記がありません。共通して、最終的な始期は申込先の窓口で確認してください。
継続車検の場合
継続車検の自賠責は、今の契約の満了日の翌日を始期としてつなぐことが多いと説明されています。満了日が11月以降なら、10月中に車検を受けても新料金になりえます。前倒しできるかは、車検を頼む整備工場やディーラーに確認してください。
新車購入・新規登録の場合
新規登録では、始期を登録日に合わせて設定しやすいと考えられます。登録日が10月中か11月以降かで料金が変わるため、販売店への確認が確実です。
原付など車検のない車両の場合
車検のない車両では、満了前に始期を指定して旧料金のうちに次の契約を結べるかが分かれ目になります。コンビニ・郵便局・代理店など加入予定の窓口で、始期の指定ができるかを尋ねてください。
自賠責保険料はいくら上がるか｜車種別の新旧料金一覧
全車種・全地域・全保険期間を合わせた改定率は+6.2%です。2013年4月の改定以来、約13年ぶりの引き上げとなります。以下は離島以外の地域（沖縄県を除く）の基準料率です。
自賠責保険料は車検証に書かれた車両の種別で決まります。見分け方の目安はナンバープレートの色です。
出典: Japanese white on green license plate – Wikimedia Commons（パブリックドメイン）
出典: Japanese black on yellow license plate – Wikimedia Commons（パブリックドメイン）
出典: Japanese motorcycle license plate – Wikimedia Commons（パブリックドメイン）
自家用乗用自動車は白地に緑文字、軽自動車は黄地に黒文字のプレートです。下の表はこの車種区分に沿った新旧料金で、小型二輪・原付も含めた4車種を一覧にしています。
| 車種 | 契約期間 | 現行 | 改定後 | 差額（改定率） |
|---|---|---|---|---|
| 自家用乗用自動車 | 12か月 | 11,500円 | 12,250円 | +750円（+6.5%） |
| 自家用乗用自動車 | 24か月 | 17,650円 | 18,560円 | +910円（+5.2%） |
| 自家用乗用自動車 | 36か月 | 23,690円 | 24,690円 | +1,000円（+4.2%） |
| 軽自動車（検査対象車） | 12か月 | 11,440円 | 12,300円 | +860円（+7.5%） |
| 軽自動車（検査対象車） | 24か月 | 17,540円 | 18,660円 | +1,120円（+6.4%） |
| 軽自動車（検査対象車） | 36か月 | 23,520円 | 24,830円 | +1,310円（+5.6%） |
| 小型二輪（250cc超等） | 12か月 | 7,010円 | 7,730円 | +720円（+10.3%） |
| 小型二輪（250cc超等） | 24か月 | 8,760円 | 9,640円 | +880円（+10.0%） |
| 小型二輪（250cc超等） | 36か月 | 10,490円 | 11,510円 | +1,020円（+9.7%） |
| 原付（一般） | 12か月 | 6,910円 | 7,730円 | +820円（+11.9%） |
| 原付（一般） | 24か月 | 8,560円 | 9,630円 | +1,070円（+12.5%） |
| 原付（一般） | 36か月 | 10,170円 | 11,480円 | +1,310円（+12.9%） |
出典：金融庁 第153回自賠責保険審議会資料（2026-10-18時点で確認）
金額の差は数百円から千円台ですが、バイクと原付は改定率が10%前後と、普通車や軽自動車より高くなっています。沖縄県と離島は別の料率表があるため、該当する方は保険会社に確認してください。
新車購入時に多い37か月契約は、自家用乗用車で24,190円から25,180円という目安が販売店のブログで示されています。金融庁の料率表には37か月の欄がないため、参考値として見てください。
なぜ値上げになるのか
2025年度の料率検証では、損害率が127.3%でした。支払った保険金が、集めた保険料を上回っている状態です。
これまでは過去に積み上がった資金（滞留資金）を取り崩して収支を補ってきましたが、その余地が減ってきました。そこで、5年間で収支が均衡するよう料率を見直すことになりました。
10月中にやること｜旧料金で契約を確定させる流れ
今の自賠責保険の満了日が10月31日以前の方は、次の流れで進めます。
- 自賠責保険証明書と車検証を手元に用意する
- 整備工場・ディーラーに車検や更新を予約し、次の契約の始期を確認する
- 始期が10月31日以前になることを確かめたうえで、契約を済ませる
施行の直前は予約が集中する可能性もあります。満了日が近い方は、早めに窓口へ連絡しておくと安心です。
一方、満了日が11月以降の方は、無理に10月へ前倒ししても新料金になる場合があります。急ぐ前に、まず窓口で始期の扱いを確認してください。
手続きをしなかった場合どうなるか
旧料金に間に合わなくても、次の更新時に新料金が適用されるだけです。延滞料のような追加費用が発生するという記載は、今回確認した資料の中では見当たりませんでした。
注意したいのは値上げではなく、契約が切れることです。自賠責保険が切れた車やバイクで公道を走ることはできません。満了日を過ぎないよう、更新の時期だけは押さえておきましょう。
加入の手順そのものや、任意保険（自動車保険）の選び方は、この記事では扱いません。
まとめ
自賠責保険料は2026年11月1日から、全車種平均で+6.2%上がります。旧料金か新料金かを決めるのは、車検を受けた日ではなく保険期間の始期です。
今日やることは1つだけです。手元の自賠責保険証明書を出して、満了日を確認してください。
満了日が10月31日以前なら、10月中に手続きを済ませれば旧料金になる見込みです。満了日が11月以降なら、始期を前倒しできるかを整備工場・ディーラー・保険会社に確認しましょう。最新の料率は金融庁の公表ページでも確かめられます。
