引っ越しの荷造りをする段ボール箱と作業の様子
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印鑑登録の廃止・再登録の手続き方法|引っ越し・紛失・印鑑変更のケース別ガイド

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結論

印鑑登録の廃止と再登録は、「自分で廃止の申請をする必要があるケース」と「役所側で自動的に廃止されるケース」に分かれます。まずは自分がどちらなのかを見分けることが最短ルートです。

  • 引っ越し(他市区町村への転出): 転出届を出せば旧住所の印鑑登録は自動的に廃止。転入先で改めて新規登録が必要
  • 登録した印鑑をなくした: 自分で廃止の申請をしたうえで、新しい印鑑で再登録
  • 登録印を変えたい: 今の登録をいったん廃止し、新しい印鑑で再登録
  • 印鑑登録証(カード)をなくした: 廃止と再登録がセットになり、手数料がかかる自治体が多い
  • 本人が死亡した/戸籍の届出で氏名が変わった: 多くの自治体で自動的に廃止される

手数料は、廃止の手続き自体は無料としている自治体が多い一方、カードの再交付を伴う再登録では数百円かかることがあります。必要書類・手数料・即日で登録できるかどうかは自治体ごとに運用が異なるため、最後は必ずお住まいの市区町村の公式サイトか窓口で確認してください。

印鑑登録の廃止が必要になる主なケース

印鑑登録(実印の登録)は、一度すませば一生有効というものではありません。次の5つのケースでは、廃止や登録し直しが必要になります。自分に当てはまるものから読んでください。

引っ越しをするとき(他の市区町村への転出)

他の市区町村へ転出する場合、転出届の提出により転出予定日をもって旧住所の印鑑登録は自動的に廃止(抹消)されます。転出者本人が別途「印鑑登録廃止申請」を出す必要はないと東京都北区などが案内しています。

注意したいのは転入後です。住民票を移しても印鑑登録は新しい市区町村へ引き継がれないため、印鑑登録証明書が必要になったら転入先の役所で改めて新規登録の申請をします(引越しの印鑑登録ガイド)。

一方、同じ市区町村内での転居(住所変更)であれば、印鑑登録はそのまま有効で登録住所が更新されるのが一般的です。この場合、廃止・再登録の手続きは基本的に不要です。

引っ越しの荷造りをする段ボール箱と作業の様子

出典: Pixabay

登録した印鑑(実印)をなくしたとき

登録している印鑑そのものを紛失した場合は、悪用を防ぐためできるだけ早く廃止の申請をします。この場合、印鑑本体は当然持参できないため、印鑑登録証と本人確認書類だけで手続きできる運用が案内されています(平塚市)。

印鑑登録証(カード)をなくしたとき

カードだけを紛失した場合も、廃止と再登録をセットで行うのが一般的です。自治体によっては「誓約書」の提出を求められ、カードの再交付にあたって手数料が発生します。金額は自治体ごとに異なり、平塚市や東京都北区では300円と案内されています(いずれも2026-08-25時点の各公式サイト記載)。

誓約書とは、紛失した経緯や状況を自己申告する書類です。窓口に用紙が用意されていることが多く、その場で記入できる場合もあります。事前に何かを準備しておく必要は基本的にありませんが、詳しい取り扱いは窓口で確認してください。

登録する印鑑を変更したいとき

「もっと立派な実印に変えたい」「印影が欠けてしまった」といった理由で登録印を変えたい場合も、今の登録をいったん廃止し、新しい印鑑で登録し直す流れになります。印鑑をなくした場合も同様に、新しい印鑑を用意してから再登録の手続きに進みます。新しい実印を選ぶ際は、ゴム印など変形しやすい素材を避け、耐久性のある素材でサイズを選べるオーダーメイド印鑑を選ぶと、次回の登録変更を避けやすくなります。

本人が死亡したとき・氏名が変わったとき

本人が死亡した場合や、婚姻など戸籍の届出によって氏名が変わり、登録印の印影が本人の氏名を表さなくなった場合は、印鑑登録が自動的に廃止されると明記している自治体があります(東京都北区)。多くの自治体で同様の運用とみられますが、全国一律とは限らないため、遺族の方は念のため窓口に確認すると安心です。

印鑑登録を廃止する手続きの流れ・必要書類・手数料

自分で廃止の申請をするケースでは、市区町村の窓口(市民課・区民課など)で「印鑑登録廃止申請書」を提出します。申請書は窓口に用意されており、その場で記入できるのが一般的です。

誰が申請できるか(本人・代理人)

原則は本人が窓口へ行く方法です。代理人でも手続きはできますが、本人が自筆で作成した委任状が必要になり、その場では完了しません。詳しくは後述の代理人のセクションで説明します。

持ち物チェックリスト

持ち物 備考
印鑑登録証(カード) カードを紛失した場合は不要(代わりに誓約書=紛失経緯を自己申告する書類を求められることがある。窓口でその場に記入できる場合が多い)
登録している印鑑 印鑑を紛失した場合は不要
本人確認書類 運転免許証、マイナンバーカード、健康保険の資格確認書など
印鑑登録廃止申請書 窓口で記入するのが一般的
委任状 代理人が手続きする場合のみ

手数料の目安

廃止の手続き自体は無料としている自治体が多く、高知市は「印鑑登録の廃止の手続きは手数料をいただきません。」と明記しています。大阪市も同様に、廃止申請の必要書類として登録証・登録印・本人確認書類を案内しています。ただし全国共通のルールではないため、金額は必ず自分の自治体で確認してください。

印鑑登録の再登録(新規登録)の手順・必要書類・手数料

廃止のあとに実印が必要であれば、改めて印鑑登録の申請をします。手続き上は「再登録」ではなく新規の印鑑登録として扱われるのが一般的です。

持ち物チェックリスト

  • 登録したい印鑑(ゴム印など変形しやすいものは登録できないのが一般的)
  • 官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類(有効期限内のもの)
  • 印鑑登録申請書(窓口で記入)
  • 手数料(カード交付が有料の自治体の場合)

即日で登録できる条件

その日のうちに登録を終えたいかどうかで、必要な条件が変わります(例: 埼玉県上里町)。

  • 顔写真付きの本人確認書類がある場合: 本人が窓口へ行き、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど官公署発行の顔写真付き本人確認書類を提示すれば、即日で登録できるのが確実な方法です
  • 顔写真付きの本人確認書類がない場合: 次のどちらかの方法になり、その日のうちには完了しません
    • すでに印鑑登録をしている人に保証人になってもらう
    • 自宅宛の郵送照会を利用する(数日かかります)

以前と同じ印鑑を登録し直してもよいか

印鑑登録証(カード)だけをなくしたケースでは、多くの自治体で以前使っていた印鑑をそのまま登録し直すことができます(川崎市の案内より)。印鑑を新調する義務はありません。もちろん、印鑑そのものをなくした場合は新しい印鑑を用意する必要があります。

手数料の目安

新規登録そのものは無料でも、印鑑登録証の交付や再交付に数百円かかる自治体があります。平塚市・東京都北区の300円はその一例で、無料の自治体もあれば異なる金額の自治体もあります。窓口へ行く前に、現金を用意しておくと安心です。

【早見表】ケース別・廃止と再登録の要否まとめ

5つのケースを一覧にまとめました。手数料は2026-08-25時点で確認した自治体の例に基づく目安で、金額は自治体により異なります。

ケース 廃止の申請 再登録 主な持ち物 手数料の目安
他市区町村へ転出 不要(転出届で自動廃止) 転入先で新規登録が必要 印鑑、顔写真付き本人確認書類 転入先の登録手数料に準じる
同一市区町村内で転居 不要 不要(登録は有効なまま)
登録印をなくした 必要 新しい印鑑で必要 印鑑登録証、本人確認書類 廃止は無料が一般的
印鑑登録証をなくした 必要 必要(同じ印鑑でも可な場合が多い) 本人確認書類、誓約書(自治体による) 数百円かかる例あり
登録印を変更したい 必要 必要 印鑑登録証、旧印鑑、新印鑑、本人確認書類 自治体による
本人が死亡・氏名変更 不要(自動廃止の自治体が多い)

代理人に依頼する場合と、証明書を急ぐ場合の注意点

ここが公式サイトだけを読んでいると見落としやすい部分です。「今日中に実印登録して印鑑証明を取る」という前提でスケジュールを組むと、失敗する可能性があります。

代理人に頼むと日数がかかる

代理人が手続きする場合は、本人が自筆で作成した委任状が必要です。さらに、その場では完了せず、本人の登録住所宛に照会書を郵送し、本人が署名・押印して返送・再来庁することで完了する「文書照会方式」がとられます(横浜市、平塚市)。

完了までの目安は数日から1週間程度ですが、郵便事情や自治体の運用によって前後します。仕事の都合で本人が行けない場合は、この日数を見込んで早めに動きましょう。

廃止と再登録・証明書発行は同日にできないことがある

廃止した当日に新しい印鑑を登録し、そのまま印鑑登録証明書まで発行する、という連続処理はできない自治体が多いとされています。不動産の契約や自動車の購入など、期限が決まっている用事に使う場合は、余裕をもって手続きしてください。

なお、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付についても、登録直後の反映タイミングは自治体のシステムにより異なる可能性があります。急ぐ場合は、窓口で「いつから証明書を取れるか」を確認しておくのが確実です。

よくある質問(FAQ)

Q. 登録していた印鑑と印鑑登録証(カード)を同時になくしてしまいました。どうすればいいですか?

廃止の手続きは、印鑑もカードも持参できないため、本人確認書類(と誓約書を求められればそれ)だけで進められるのが一般的です。ただし、再登録の際は以前の印鑑をそのまま使い回すことができないため、必ず新しい印鑑を用意する必要があります。持ち物に迷ったら、事前に窓口へ電話で確認しておくと二度手間になりません。

Q. 顔写真付きの本人確認書類がありません。登録できますか?

登録はできますが、即日では完了しないことがあります。すでに印鑑登録をしている人の保証(保証人)を得るか、自宅宛の郵送照会による方法になり、郵送照会の場合は完了まで数日程度かかるのが目安です。急ぎで印鑑証明が必要な予定がある場合は、この日数を見込んで早めに動きましょう。

Q. 引っ越し直後にすぐ印鑑証明が必要です。どうすればよいですか?

転入届を提出するタイミングで、あわせて印鑑登録の申請をするのが最短です。印鑑と顔写真付きの本人確認書類を忘れず持参してください。

Q. 誓約書には何を書きますか?事前に準備しておくものはありますか?

誓約書は、印鑑登録証などを紛失した経緯や状況を自己申告する書類です。多くの場合、用紙は窓口に用意されており、その場で記入できます。特別な準備物は基本的に不要ですが、詳しい取り扱いは自治体ごとに異なるため、心配な場合は事前に窓口へ確認しておくと安心です。

まとめ

印鑑登録の廃止・再登録は、ケースさえ見分けられれば難しい手続きではありません。最後に、窓口へ行く前のチェックポイントを整理します。

  1. 自分のケースを確認する(転出なら自動廃止、紛失・変更なら自分で廃止の申請)
  2. 持ち物をそろえる(印鑑登録証・登録印・顔写真付きの本人確認書類)
  3. 手数料と即日登録の可否を、お住まいの市区町村の公式サイトで確認する
  4. 印鑑登録証明書を使う予定日から逆算し、余裕をもって窓口へ行く

この記事で紹介した手数料や必要書類は、複数の自治体の公式案内をもとにした「一般的な傾向」です。実際の運用は自治体ごとに違いがあるため、動く前に「◯◯市 印鑑登録 廃止」で公式ページを検索し、最新の案内を確認してください。それが、二度手間を防ぐいちばん確実な方法です。

そして再登録がすんだら、印鑑登録証と実印は別々の場所に保管しておきましょう。紛失による廃止・再登録という手間を、次からは避けられます。実印・銀行印をまとめて持ち歩く機会がある方は、専用の印鑑ケースに収めておくと、うっかりの紛失防止につながります。

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