【解決済み】ふるさと納税ワンストップ特例が無効になる7つの原因と対処法
「申請したのに無効」はよくあること｜まず結論と全体像を確認
ワンストップ特例は、確定申告をしなくても寄附金控除を住民税から受けられる制度です。「ワンストップ特例の申請書を出したのに、無効のお知らせが届いた」「提出したのに受理されない」。そんなときも、慌てる必要はありません。無効になる原因は大きく7つに分けられ、どれに当てはまっても確定申告をすれば寄附金控除は取り戻せます。
まずは下の表で、自分がどの原因に当たるかを確認してください。
| # | 原因 | チェックすること |
|---|---|---|
| ① | 提出期限切れ | 寄付翌年の1月10日までに申請書が届いたか |
| ② | 6自治体以上に寄付 | その年の寄付先が5自治体以内か |
| ③ | 住所の不一致 | 翌年1月1日時点の住所と申請書の住所が同じか |
| ④ | マイナンバー確認書類の不備 | 旧住所のままの通知カードを使っていないか |
| ⑤ | 添付書類の不足・コピー不備 | 両面・鮮明・有効期限内のコピーか |
| ⑥ | 提出先の間違い | 寄付先の自治体へ送ったか |
| ⑦ | 確定申告・住民税申告をした | 特例申請のあとに申告していないか |
自治体から届く通知の名前は「無効」「非該当」「不適用」などさまざまですが、内容は同じです（小平市のFAQ）。書面のタイトルが違っても、同じ案内として読んでください。
本記事で扱う範囲｜紙の申請書を提出した後に無効になったケース限定
本記事で扱うのは、紙の申請書を出したあとに不備や無効になったケースです（オンライン申請のシステムエラーは対象外です）。それでは、原因を1つずつ見ていきましょう。
原因①提出期限（1月10日必着）を過ぎていた
ワンストップ特例の申請書は、寄付した翌年の1月10日必着です。郵送でも消印有効ではなく、自治体に届いた日で判断されます。
出典: Unsplash
佐野市は「申請書の到着が提出期限を過ぎた場合、内容が完璧であっても受付出来ません」と案内しています。年末に寄付したときは、投函する日ではなく届く日から逆算して送りましょう。期限を過ぎていたら、確定申告に切り替えます（後半の「対処法」を参照）。
原因②6自治体以上に寄付していた
ワンストップ特例を使えるのは、確定申告が不要な給与所得者等で、その年の寄付先が5自治体以内の人だけです（総務省 ふるさと納税ポータル）。6自治体以上に寄付すると、提出済みの申請書もすべて無効になります。
数えるのは寄付の回数ではなく自治体の数
条件は「寄付先が5自治体以内」なので、数えるのは自治体の数です。よくあるのは、年末に寄付を追加して、気づかないうちに6自治体目になっていたケースです。複数のポータルサイトを使っている人は、寄付履歴を1か所にまとめて数えると安心です。このケースも確定申告をすれば控除を取り戻せます（後半の「対処法」を参照）。
原因③住所不一致｜住民票の氏名・住所と申請書が一致していない
申請書の住所は、寄付した翌年1月1日時点の住所と同じでなければなりません（倉敷市）。申請書を出したあとに引っ越したら、「個人住民税の寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を1月10日までに出す必要があります。
この届出を出さないと、特例は無効になります。流山市も「申請情報が住民登録と相違する場合も無効」と案内しています。このケースも確定申告をすれば控除を取り戻せます（後半の「対処法」を参照）。
原因④マイナンバー確認書類が無効だった（旧住所の通知カード）
マイナンバーの確認書類に通知カードを使う人は注意してください。銚子市によると、通知カードは令和2年5月25日に廃止されました。その後に住所が変わった人の通知カードは旧住所のままなので、確認書類として使えません。
この場合は、マイナンバー入りの住民票の写しなどに差し替えます。送る前に、通知カードの住所が今の住所と同じか確かめましょう。このケースも確定申告をすれば控除を取り戻せます（後半の「対処法」を参照）。
原因⑤⑥添付書類の不備・提出先の間違い
佐野市と銚子市のFAQで共通して挙がっているのが、次の不備です。
原因⑤添付書類の不足・コピー不備
- マイナンバー確認書類か本人確認書類が入っていない
- 運転免許証などの有効期限が切れている
- マイナンバーカードを片面しかコピーしていない
- 氏名・住所・マイナンバーが読めないほど不鮮明
原因⑥提出先自治体の間違い
複数の自治体に寄付していると、申請書の送り先を取り違えることがあります。封をする前に、寄付先の自治体と申請書の宛先が合っているか照らし合わせましょう。
期限内に届いていれば直せる場合がある
さとふるのFAQでは、期限までに申請書が自治体へ届いていれば、不備があっても電話やメールで連絡が来ると案内されています。指定の期限内に修正すれば、ワンストップ特例として処理されます。連絡の方法は自治体によって違うため、寄付先からのお知らせを見落とさないでください。これらの不備で無効になった場合も、確定申告をすれば控除を取り戻せます（後半の「対処法」を参照）。
原因⑦確定申告・住民税申告をして自動的に無効になった
特例を申請したあとに所得税の確定申告や市民税・県民税申告をすると、提出済みの特例申請はすべて無効になります。高浜町も「所得税の確定申告書や町県民税の申告書を提出した場合等は、特例が無効となります」としています。医療費控除などほかの理由で確定申告した場合も同じです。
確定申告するならふるさと納税も一緒に書く
特例が無効になる以上、確定申告書にふるさと納税の寄附金控除も記入します。ここで書き漏らすと、控除を受けられません。
住民税の申告だけで済ませた場合
確定申告が不要な人が住民税の申告だけをした場合、受けられるのは住民税分の控除だけです。所得税の控除は受けられません（流山市）。いずれの場合も、対処法は次のセクションで手続き別に整理しています。
「無効」と分かったときの対処法
無効になっても、寄附金受領証明書（または寄附金控除に関する証明書）を添えて確定申告をすれば、所得税と住民税の両方で控除を受けられます（倉敷市）。状況別の手続きは次のとおりです。
出典: Unsplash
| 状況 | 手続き | 期限の目安 | 所得税の控除 |
|---|---|---|---|
| 確定申告をまだしていない | 確定申告（還付申告） | 原則は翌年2月16日〜3月15日。過ぎても翌年1月1日から5年間 | 受けられる |
| 確定申告で寄附金控除を書き忘れた | 更正の請求 | 国税庁の案内で確認 | 受けられる |
| 確定申告不要で住民税だけ申告する | 市民税・県民税申告 | 自治体の案内に従う | 受けられない |
確定申告をまだしていない場合
確定申告の期間を過ぎてから気づいても大丈夫です。ふるさとチョイスのガイドによると、還付申告は寄付した翌年の1月1日から5年間出せます。
確定申告済みで寄附金控除を書き忘れた場合
この場合は還付申告ではなく「更正の請求書」を出します（東京国税局）。寄附金受領証明書などを添付し、国税庁の「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」で作成できます。確定申告書に寄附金控除を正しく書いていたなら、この手続きは不要です。迷うときは所轄の税務署に確認しましょう。e-Taxの操作方法や窓口での持ち物など確定申告そのものの具体的な手順は、ふるさと納税のやり方を扱う別記事に譲ります。
本当に無効になっていないか確認する方法
特例が適用されたかは、毎年5〜6月頃に勤務先や自治体から届く「住民税決定通知書」で確かめられます。見るのは「寄附金税額控除額」の欄です（表記は自治体によって多少違います）。
控除額は、寄付額から2,000円を引いた額とほぼ一致するはずです。ワンストップ特例では所得税からの控除が行われない代わりに、その分も含めて住民税の控除額にほぼ全額が反映される仕組みのためです。たとえば3万円の寄付なら、2万8,000円程度が目安になります。金額が大きくずれていたら、寄付先の自治体に申請の受付状況を問い合わせてください。
まとめ｜無効になっても確定申告で控除は取り戻せる
ワンストップ特例が無効になっても、確定申告をすれば控除は取り戻せます。期限内に出せなくても、還付申告は翌年1月1日から5年間出せます。
来年以降に同じことを防ぐポイントは、次の3つです。
- 寄付先は5自治体以内に収め、ポータルをまたいで合計を数える
- 引っ越したら、1月10日までに申告特例申請事項変更届出書を出す
- 添付書類は両面・鮮明・有効期限内のものを、寄付先の自治体へ送る
無効のお知らせが届いたら、まず結論の表で原因を確かめ、確定申告の準備を始めましょう。自分のケースがどれか分からないときは、寄付先自治体の税務担当窓口に問い合わせると確実です。
