スーパーのレジで「食料品の税金が1%になる」と聞いたものの、いつからなのか、自分の家計がいくら軽くなるのかまでは分からない、という人は多いはずです。結論を先に言うと、食料品の消費税は2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げられます。2026年8月5日、政府がこの減税の基本方針を閣議決定しました。この記事では開始時期・対象品目・月の食費別の節約額を、公式発表を出典に整理します。

出典: ぱくたそ

食料品消費税1%はいつから？2027年4月1日から2年間

結論から言うと、飲食料品の消費税は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、現行の軽減税率8%から1%に引き下げられる方針です（首相官邸 記者会見 2026年8月5日、2026-08-07確認）。

消費税が引き下げられるのは、1989年の導入以来はじめてのことです（補助金ポータル、2026-08-07確認）。まずは全体像を表で確認しておきましょう。

表にある「給付付き税額控除」とは、今回の1%への引き下げの先にある本丸の制度です。首相官邸は「所得に連動したきめ細かな給付」によって、物価高や税・社会保険料負担に苦しむ中所得・低所得の現役勤労者の負担を軽くする仕組みと説明しており、2029年4月の本格導入を目指しています。今回の消費税1%への引き下げは、この本格制度が動き出すまでの「つなぎ」に位置づけられています。

なぜ0%ではなく1%なのか

「どうせなら0%に」と感じた人もいるはずですが、これはシステム対応の期間の差によるものと説明されています。税率を0%にするとレジ・POSシステムの改修に約1年かかる一方、1%であれば5〜6か月で対応できるためです（補助金ポータル、2026-08-07確認）。

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高市首相は2026年7月30日の記者会見でこの方針を正式表明しており、8月5日の閣議決定はそれを踏まえた政府としての決定です。期間を区切る点についても、景気条項を設けず明確に述べています。

2年後には私が責任を持って、確実に税率を元に戻す

（時事ドットコム 2026年7月30日、2026-08-07確認）

財源は赤字国債に頼らず、本年度9.0兆円程度の税外収入、租税特別措置・補助金の見直し、特別会計や基金からの歳入確保でまかなう方針とされています（首相官邸 2026年7月30日）。

対象品目はどこまで？外食とテイクアウトで税率が変わる

対象は現行の軽減税率（8%）が適用されている飲食料品です。軽減税率とは、消費税の標準税率（10%）に対して食料品など一部の品目の税率を8%に据え置く仕組みのことで、今回の1%への引き下げはこの8%からさらに下げる形になります。同じ商品でも買い方によって税率が分かれるため、ここが最も誤解しやすいポイントになります。

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つまり同じハンバーガーでも、持ち帰れば1%、店内で食べれば10%という差が生まれます（日本経済新聞 2026年8月5日、2026-08-07確認）。

なお、みりんなど軽減税率でも判断が分かれてきた品目を含め、対象品目の詳細なリストは2026年8月7日時点で確定していません。9月に決定予定の税制改正大綱を待つ必要があります。

家計はいくら得する？月の食費別の目安

税率が8%から1%になると、税負担は本体価格の7%分軽くなります。本体価格が変わらない前提で単純計算すると、目安は次のとおりです。

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この表は本記事による単純計算で、政府の公式試算ではありません。外食・酒類の支出を含まず、企業が本体価格を据え置くことを前提にしている点に注意してください。実際の負担減は買い物の内訳によって上下します。また、値下げ分がそのまま販売価格に反映されるとは限りません。いわゆる便乗値上げなどで本体価格自体が上がれば、家計への軽減効果はこの試算より小さくなる可能性があります。価格転嫁の状況をどう監視・担保するかについて、本記事執筆時点（2026年8月7日）で具体的な発表は確認できていません。

給付金で「実質ゼロ」になる仕組みと未確定な点

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政府の設計では、1%への引き下げ後も残る1%相当分は、中低所得層への現金給付で相殺し、家計負担を「実質ゼロ」に近づけるとされています。つまり対象となる世帯にとっては、消費税分の負担がほぼ帳消しになる計算です。首相官邸はこれを「所得に連動したきめ細かな給付」という表現で説明しています。なお、この1%相当分は国全体の税収換算で年約6,000億円に上るとされています。

給付額については、大和総研の試算として1人あたり4,000〜2万円程度、子ども1人あたりの加算が1万円程度と見込まれていますが、2026年8月時点で確定額ではありません（Yahoo!ニュース、2026-08-07確認）。

対象となる「中低所得者」の年収基準も未確定です。過去の議論では、下限年収について次の3案が挙がっているとされますが、いずれも正式決定ではありません。

• 約53万円超案
• 約74万円超案
• 約106万円超案

自分が給付対象かどうかは、今後の発表を待つ必要があります。

今後のスケジュールと今できること

減税と給付は、より大きな「給付付き税額控除」制度への移行過程に位置づけられています。所得連動給付の先行導入は2027年6月以降、制度の本格導入は2029年4月からの予定です。

ただし関連法案は提出予定の段階で、可決・成立が確定した情報ではありません。政治情勢によって時期や内容が変わる可能性は残ります。政府は外食業界や中小農家向けの補助金支援も併せて検討しているとされています。

まとめ：まずは自分の食費を把握しておく

今の時点で確定しているのは「2027年4月1日から2年間、飲食料品が1%」という枠組みまでで、給付の金額と対象基準はこれからです。だからこそ、まず月の食費がいくらかを家計簿アプリやレシートで把握しておくと、自分の恩恵額をすぐ計算できます。

対象品目と給付の詳細は9月の税制改正大綱で固まる見込みです。続報は首相官邸や財務省の公式発表で確認してください。