結論｜東京海上日動の自動車保険は2026年10月から平均6.5%値上げ

東京海上日動火災保険が、2026年10月以降に新規契約・契約更新となる自動車保険の保険料を平均6.5%引き上げる方針であることが2026年5月11日に報じられました（日本経済新聞、Yahoo!ニュース／共同通信）。上げ幅は同社として過去2番目の大きさで、2024年1月以降では4回目の改定にあたります。

対象は「2026年10月以降に加入する人」と「2026年10月以降に満期を迎えて更新する人」です。満期日がそれより前の契約は、その更新では今回の値上げの影響を受けません。

やることは1つです。保険証券かマイページで満期日と等級を確認してください。満期が10月以降なら、更新案内が届いた時点で他社と比較する時間を確保できます。

なお「平均6.5%」は共同通信・日本経済新聞などの報道に基づく数値で、2026-08-21時点でこの率を明記した同社の公式プレスリリースは確認できていません。一方、2026年10月1日始期の契約に適用される総合自動車保険の約款（PDF）は公式サイトに掲載されており、10月1日に改定が行われること自体は公式資料で裏付けられます。

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自分は値上げの対象か｜3つのチェック項目

次の項目に当てはまるかどうかで、影響を受けるかが判定できます。

• 東京海上日動の自動車保険を契約している
• 契約の満期日（更新日）が2026年10月1日以降である
• または、2026年10月以降に新規で自動車保険に加入する予定がある

満期日が2026年9月中であれば、その更新では改定前の料率が適用されます。ただし1年契約であれば次の更新は改定後の料率になるため、先送りにしても影響は1年遅れて届きます。

満期日・等級の確認方法

満期日と等級は、手元の保険証券、保険会社から届く「満期のご案内」、契約者専用マイページのいずれでも確認できます。東京海上日動も公式FAQで証券やマイページからの確認方法を案内しています。このとき等級だけでなく「事故有係数適用期間」が何年残っているかも控えておくと、次章の判断がすぐにできます。

事故有係数適用期間とは、事故で保険を使った後に割引率の低い料率が適用される期間のことです。この期間が残っているかどうかで、乗り換えの損得が大きく変わります。

いくら変わるか｜平均6.5%で試算

平均6.5%がそのまま自分の契約に反映されたと仮定した場合の金額は次のとおりです。

注意したいのは、6.5%があくまで全契約の平均値だという点です。実際の改定幅は年齢条件・車種・型式別料率クラス（車の型式ごとに事故・盗難の実績に応じて保険料の水準を区分する仕組みです）・地域などによって変わり、平均より大きく上がる契約も、ほとんど変わらない契約もあります。自分の金額は更新案内に同封される見積書で確認してください。

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値上げの理由と過去の改定幅

値上げの理由として報じられているのは、部品代と工賃の上昇による修理費用の増加です。中東情勢による原油価格の高止まりも背景として説明されています。保険料は事故時の支払い原資であるため、1件あたりの修理費が上がると保険料に反映される構図です。

大手3社の値上げは2025年8月28日に発表されたもので、各社とも過去最大の上げ幅と報じられています（日本経済新聞）。

乗り換えるべきか｜等級・事故有係数別の判断基準

値上げ幅より無事故による等級進行の割引改善が大きければ、乗り換えなくても翌年の保険料は下がり得ます。JAF Mate Onlineが参考純率（損害保険料率算出機構が算出する、保険料のもとになる基準料率のことです）をもとに試算した例では、等級帯によって結論が分かれました。以下は同記事の試算に基づく一般的な傾向であり、保険会社の公式試算ではありません。

7等級前後は乗り換えを急がない

7等級から8等級への進行では、参考純率ベースの割引率が27%から38%へと大きく改善します。同記事では「値上げよりも割引率のほうが高い」と説明されており、値上げ幅を吸収できる可能性があります。この帯では、まず更新見積もりの実額を確認するところから始めるのが妥当です。

17等級前後は他社比較の価値がある

17等級から18等級への進行では割引率が55%から56%にしか動かず、等級進行では値上げ分を吸収しきれない計算になります。長く同じ保険会社で無事故を続けてきた人ほど、他社の見積もりを取る意味が大きい帯です。

事故有係数が残っている場合は進行を待つ

12等級・事故有係数適用期間1年（割引率22%）の契約が無事故で13等級・事故有係数0年（割引率51%）になるケースでは、係数の解除による割引改善が値上げ幅を大きく上回ります。事故有係数適用期間は等級とともに保険会社間で引き継がれる仕組みとされており、乗り換えるだけで解消できるものではないとみられます。個別の損得は特約構成でも変わるため、実際の見積もりで確認してください。

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乗り換える場合の手順5ステップ

1. 保険証券かマイページで、満期日・等級・事故有係数適用期間を確認する
2. 一括見積もりサービスなどで複数社の保険料を比較する（補償内容を現契約とそろえて比較する）
3. 新契約の始期日を、前契約の満期日または解約日の翌日から起算して8日以内に設定する
4. 現契約を解約または満期終了させる（年払いを途中解約する場合は注意点あり）
5. 新しい保険会社に等級と事故有係数適用期間が正しく引き継がれているか、証券で確認する

3の「8日ルール」は等級引き継ぎの条件です。8日を超えると原則として6等級からの再スタートになり、それまで積み上げた割引が消えます（インズウェブ）。中断証明書がある場合は例外がありますが、通常は満期日に合わせて切り替えるのが確実です。

4の年払い契約を保険期間の途中で解約する場合、解約返戻金には短期料率が適用されます。短期料率は、経過した期間が長くなるほど通常の月割りよりも割高な率で保険料を計算する仕組みで、経過月数を単純に月割りした額よりも戻ってくる金額が少なくなります。満期を待たずに乗り換えると差額が想定より小さくなる点に注意してください。

大手他社も2026年1月に値上げ済み

乗り換え先も安いとは限りません。損保ジャパン・三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保の大手3社は、2026年1月に自動車保険料をすでに引き上げています。修理費の高騰は業界共通の要因のため、値上げは1社だけの動きではありません。

また、東京海上日動以外の大手が2026年10月前後に追加の値上げを行うかどうかは、2026-08-21時点で公式発表・報道ともに確認できていません。他社の見積もりを取る際は、その保険料がいつまで有効か、改定予定があるかを担当者に確認しておくと判断を誤りにくくなります。

何もしなかった場合どうなるか

自動継続の契約であれば、手続きをしなくても更新自体は行われます。2026年10月以降の満期日を迎えた契約には改定後の保険料が適用され、引き落とし額が変わります。

一方で、無事故による等級の進行は手続きなしで自動的に反映されます。前章の試算のとおり、等級帯によっては値上げよりも割引改善のほうが大きく、結果として保険料が下がるケースもあります。「何もしない」ことが必ず損になるわけではないため、まずは更新案内の実額を見てから判断すれば十分です。

まとめ｜今日やることは1つ

今日やることは、保険証券かマイページで満期日を確認することだけです。満期が2026年9月中なら今回の改定の影響はその更新では出ません。10月以降なら、更新案内が届く時期を逆算して比較の時間を確保してください。

そのうえで等級と事故有係数適用期間を控えておけば、更新案内が届いたときに「等級進行で吸収できるか」をその場で判断できます。実際の保険料や特約の要否は契約内容によって変わるため、最終的な判断は東京海上日動の窓口・代理店や各社の見積もりで確認してください。