免税店のリファンド方式が始まる【2026年11月1日施行】対象者・必要な準備・やらないとどうなるか
免税店の消費税免税の仕組みが、2026年11月1日の販売分から変わります。「免税店 リファンド方式はいつから？」「店舗は何を準備すればいい？」と調べている方も多いはずです。
施行まで残りは約18日（2026-10-14時点）です。この記事では、店舗と旅行者が今確認すべきことを、締切と手順の順に整理します。
結論：免税店のリファンド方式は2026年11月1日の販売分から始まる
免税店のリファンド方式は、2026年11月1日の販売分から全面的に始まります。現行制度と併用する移行期間はありません（観光庁ほか連名リーフレット（店舗向け））。
リファンド方式とは、いったん消費税込みで販売し、出国時の確認後に消費税分を返す仕組みです。変わる中身は次の3点です。
- 店頭は税込価格で販売する（これまでは税抜価格）
- 店舗（または委託先）が税関確認情報を取得・保存する
- その情報に基づき、店舗が旅行者に消費税相当額を返金する
対象はすべての免税店です。既に許可を受けている店舗は、改めて許可申請書を出す必要はありません。旅行者は、出国時に税関確認を受けないと返金されなくなります。
免税店のリファンド方式で確認すべきこと
ここからは、店舗事業者と旅行者それぞれが確認すべきことを、対象者の確認→変更点の比較→手順→期限→やらなかった場合の影響の順に説明します。
自分は対象か（チェックリスト）
店舗事業者のチェックリスト
- 免税店（輸出物品販売場）の許可を受けている → 11月1日から税込販売＋返金に切り替える
- 利用中の承認送信事業者がいる → まずその事業者にシステム対応と返金方法を確認する
- 自社で購入記録情報を送信している → 返金を自社で行うか、委託するかを決める
承認送信事業者とは、店舗に代わって購入記録情報を国税庁へ送る事業者のことです。
旅行者のチェックリスト
| 対象者 | 新たに確認すべきこと |
|---|---|
| 訪日外国人旅行者 | 購入時に返金方法を登録し、出国時に税関確認を受ける |
| 日本人一時帰国者（日本国外に2年以上継続して居住） | 確認書類にマイナンバーカードが追加される |
| 船舶観光上陸許可等で入国した人 | 上陸許可書に加えてパスポート（写し可）の提示が必要になる |
日本人一時帰国者も、購入時の返金方法登録や出国時の税関確認（90日以内）といった基本的な手続きは訪日外国人旅行者と同じです。異なるのは購入時に提示する確認書類で、現行の書類に加えてマイナンバーカードの提示が必要になります。
免税店のリファンド方式で何が変わるか（表で整理）
これまでとの違いを、購入から返金までの流れで比べます（旅行者向けリーフレットをもとに作成）。
| 段階 | これまで（〜2026年10月31日） | 2026年11月1日〜 |
|---|---|---|
| 購入時 | 税抜価格で購入 | 税込価格で購入し、返金方法を登録 |
| 出国時の確認場所 | 保安検査後の制限エリア | 保安検査前の一般エリアの免税手続用端末 |
| 確認の期限 | ― | 購入日から90日以内の出国時 |
| 返金 | なし（最初から免税） | 税関確認後に店舗等から返金 |
対象物品のルールも変わります。
| 項目 | 2026年11月1日〜 |
|---|---|
| 一般物品と消耗品の区分 | 廃止 |
| 消耗品の購入上限額（50万円） | 廃止 |
| 消耗品の特殊包装 | 廃止 |
| 国内で消費した飲食料品・化粧品等 | 返金は受けられない（従来どおり） |
| 税抜単価100万円以上の商品 | 店舗はシリアル番号等の「商品情報詳細」を登録。旅行者は鑑定書・保証書等の提示を求められることがある |
店舗がやるべき手続きの手順
業界団体のジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）は、店舗の準備を4ステップで整理しています（トラベルボイス 2026-08-15）。これは業界団体の解釈で、制度上の義務の一覧ではない点に注意してください。
- 自社と承認送信事業者のシステム対応を確認する。リーフレットでも、まず利用中の承認送信事業者へ連絡するよう案内されています
- 返金方法を選ぶ。承認送信事業者（または別の返金代行事業者）に委託するか、自社で直接返金するかを決めます
- 旅行者への案内内容と手段を決める。レシート記載やチラシなどで、出国時の手続きを伝える方法を整えます
- マニュアルを更新し、現場で研修する
資金移動業とは、銀行以外の事業者が資金決済法に基づき登録し、為替取引（送金や資金の移動）を行うための制度です。
返金業務を行う事業者は、資金移動業の登録完了が前提です。委託先を選ぶ際は登録状況を確認しましょう（全国免税店協会 リファンド方式特設ページ）。
返金手段には、クレジットカードや二次元コード決済、現金などが想定されています。ただし実際に使える手段や手数料、返金までの日数は事業者ごとに異なるため、具体的な内容は委託先に直接確認してください。
旅行者がやるべき出国時の手続き
- 購入時: 免税店でパスポート等を提示し、返金方法（クレジットカード等）を登録する
- 出国時（購入日から90日以内）: 手荷物を機内に預ける前に、保安検査前の一般エリアにある免税手続用端末でパスポートを提示し、税関確認を受ける
- 判定: GREENならその場で手続き完了。REDなら税関検査を受け、OKなら返金対象、NGなら返金されない
- 返金: 確認後、登録した方法で店舗等から返金される
GREEN/REDの振り分け基準はリーフレットで公表されていません。旅行者が選べるものではなく、端末がシステム的に自動判定する仕組みです。
REDになった場合は税関職員による検査を受けます。時間に余裕を持って出国手続きを行えば、過度に心配する必要はありません。
成田・羽田・関西・中部・新千歳・福岡・那覇の国際線出発ロビーでは、端末の代わりにVisit Japan Web（VJW）でも手続きできます。入国前後にVJWへ登録しておくと、免税店での手続きもスムーズです。
税関確認は、レシートなど1回の購入記録ごとに行われます。預け荷物に入れる前に済ませる必要があるため、空港には時間に余裕を持って着くと安心です。
期限とスケジュール
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2026年10月1日 | 新規の免税店許可申請の受付開始 |
| 2026年10月31日 | 税抜販売（現行方式）ができる最終日 |
| 2026年11月1日（日） | リファンド方式に全面移行。併用期間なし |
| 購入日から90日以内 | 旅行者が出国し、税関確認を受ける期限 |
JSTOは、11月1日が日曜日に当たるため、10月末の駆け込み需要とシステム切替が重なる点に注意を呼びかけています。
これから新規に許可を取りたい店舗は、11月1日に間に合うかを所轄の税務署に確認してください。
準備・手続きを忘れた場合どうなるか
店舗の場合
11月1日以降は税込販売と返金が前提です。返金の体制が整っていないと、旅行者に消費税分を返せず、免税販売を適切に運用できないおそれがあります。
旅行者の場合
- 出国時に税関確認を受けなければ、消費税相当額は返金されない
- 同じ購入記録の商品を1つでも持っていないと、その記録の全商品が免税にならない
- 確認を受けた商品を海外へ持ち出さなかった場合、免除された消費税が徴収され、罰則の対象にもなる
最後の2点は、旅行者向けリーフレットのQ&Aで明記されています。家族や知人に一部の商品を渡す予定がある場合は特に注意が必要です。
制度の詳細は国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」や観光庁の免税店向けページで最新情報を確認してください。
まとめ
免税店のリファンド方式は2026年11月1日の販売分から始まり、併用期間はありません。今日やることは1つに絞れます。
- 店舗事業者: まず利用中の承認送信事業者に連絡し、システム対応と返金方法を確認する
- 旅行者: 購入日から90日以内に出国し、手荷物を預ける前に保安検査前のエリアで税関確認を受ける
11月1日は日曜日です。店舗の方は、10月最終週を待たずに確認を始めてください。
