中部電力ミライズの過大徴収500万件、返金はいつ？【12月分から差し引き】対象と手続きを確認
「中部電力ミライズの電気代を払いすぎていたらしいが、自分は対象なのか」「返金はいつ、どうやって受け取るのか」。2026年9月の公表を受けて、そう感じている人は多いはずです。
この記事では、中部電力ミライズの公式発表をもとに、対象者・原因・返還の時期・手続きの要否を順に整理します。数字や時期は2026-10-20時点の公表内容です。
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結論｜中部電力ミライズの過大徴収、返金はいつ・誰が対象か
先に答えをまとめます。
- 対象：2024年4月1日〜2026年10月31日に、従量電灯A・B・Cなどの「特定小売供給約款」（国の認可を受けた規制料金のメニュー）の契約をしていた人。約500.9万件（2026年8月時点の契約口数）
- 返金の時期：契約継続中なら、準備が整った契約について2026年12月分以降の電気料金から差し引き
- 解約済みの人：返還方法・時期は未定。決まり次第、案内される
- 手続き：契約継続中の人は申請不要
返還の総額は約12億円程度で、1契約あたりの精算額は月0〜152円の試算です（中部電力ミライズ プレスリリース 2026年9月10日）。「おとくプラン」などの自由料金メニューは対象外です。
自分は対象か【チェックリスト】
過大徴収の対象かどうかは、「契約種別」と「契約していた期間」の2点で決まります。検針票やWeb会員ページで契約種別を確認してから、下の表と照らし合わせてください。
対象になる契約種別・ならない契約種別
| 区分 | 契約種別 |
|---|---|
| 対象 | 定額電灯、従量電灯A・B・C、臨時電灯A・B・C、公衆街路灯A・B（附則含む） |
| 対象 | 低圧電力、臨時電力、農事用電力A・B（附則含む）、農事用電灯（附則）、深夜電力（附則） |
| 対象外 | 「おとくプラン」など基本契約要綱（低圧）に基づくメニュー |
出典：中部電力ミライズ プレスリリース 2026年9月29日
対象期間は2024年4月〜2026年10月
上の契約種別を、2024年4月1日〜2026年10月31日のどこかで契約していれば対象です。期間の途中で契約を始めた人や、途中で解約した人も含まれます。
契約中か、解約済みかで案内が分かれる
対象者は、現在も契約が続いているかどうかで返還方法が分かれます。解約済みの契約は件数が「精査中」とされ、約500.9万件の数字には含まれていません。
いくら返ってくるか【試算表】
返還額は、正しい単価と誤った単価の差額に、対象月数を掛けて算定されます。31カ月は、対象期間（2024年4月〜2026年10月）を通して契約していた場合の月数です。
公式の試算では、1契約あたりの月の精算額は次のとおりです。
| 前提 | 月あたりの精算額（公式試算） | 31カ月分に換算（編集部計算） |
|---|---|---|
| 最大のケース | 152円 | 約4,712円 |
| 平均モデル（従量電灯B・30A・260kWh） | 10円程度 | 約310円 |
| 最小のケース | 0円 | 0円 |
右列は月額を単純に31倍した参考値で、公式の金額ではありません。
参考までに、従量電灯B（30A）の基本料金は誤った単価が963円42銭、正しい単価が954円15銭で、差は月9円27銭です（同プレスリリース）。
実際の返還額は、契約種別・使用量・契約していた期間で変わります。自分の金額は、中部電力ミライズからの案内で確認してください。
なぜ過大徴収が起きたのか
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原因は、発電側課金（発電事業者が送配電網の利用料の一部を負担する制度。2024年4月導入）の導入に伴う発電原価の算定ミスです。
2024年4月以降3カ年合計の発電原価の変動額を+501億円としていましたが、正しくは+474億円で、27億円を多く計上していました。
月間割引額の年額換算漏れなども、誤りの一因とされています（中部電力ミライズ プレスリリース 2026年9月10日）。
誤りは2024年1月頃に一部判明していましたが、役職者が重大性を認識せず、是正されませんでした。2026年6月に原価算定を見直す過程で再び見つかり、追加の誤りも判明したため、9月10日の公表に至っています。
同社は2026年9月29日、電気事業法第106条第3項に基づく報告を経済産業大臣に提出しました。内容は事実関係・経緯、需要家への対応方針、原因・再発防止策の3項目です（報告徴収への報告について）。
報道によれば、この報告書には「社会の視点よりも社内の論理を優先する」趣旨の指摘があるとされます（熊本日日新聞・共同通信配信）。ただし報告書の原文はWeb上で確認できていません。
注意｜11月は値上げ、12月に返金という紛らわしいタイミング
2026年11月1日には、性質の違う2つの変更が同時に行われます。11月の請求で電気代が上がっても、それは過大徴収の返金とは別の話です。
| 項目 | 単価の是正 | 通常の単価改定 |
|---|---|---|
| 中身 | 過去の誤りの訂正 | 託送料金の見直しを反映した改定 |
| 実施日 | 2026年11月1日 | 2026年11月1日 |
| 従量電灯B（30A）基本料金 | 963.42円→954.15円 | 963.42円→1,343.76円（税込） |
| 電力量料金単価 | ― | 1kWhあたり0.05〜0.06円の微増 |
| 返金との関係 | 返還額を算定する基礎になる | 返金とは無関係 |
出典：同プレスリリース、2026年11月の電気料金単価の見直しについて、従量電灯Bの料金単価
通常の改定は、中部電力パワーグリッド等のレベニューキャップ制度（送配電の収入上限を定める仕組み）の期中調整によるものです。
編集部の試算では、従量電灯B・30Aで月300kWhを使う場合、基本料金の差+380.34円と電力量料金の差+16.80円で、月397.14円程度の増加になります。公式の数値ではなく、使用量が違えば増加額も変わります。
他社の託送料金改定との比較は、託送料金の改定はいつから？【2026年11月1日施行】電気代はいくら上がるか電力会社別に確認で扱っているため、この記事では扱いません。
やるべき手続きの手順
契約継続中の人：申請は不要
返還は、2026年12月分以降の電気料金から差額を差し引く形で行われます。自分で申し込む必要はありません。
- 12月分以降の請求書・検針票（またはWeb明細）を開く
- 差し引きの記載があるかを確認する
- 記載が見当たらない、金額に疑問がある場合は専用ダイヤルに問い合わせる
「準備が整った契約から順次」とされているため、全員が12月分で一斉に反映されるとは限りません。全員への反映がいつまでに完了するかの予定日は、2026-10-20時点で示されていません。
解約済みの人：公式の案内を待つ
解約済みの契約への返還方法・開始時期は、2026年9月29日の発表時点で「検討中」とされています。2026-10-20時点で更新は確認できていません。個人から先に申請する手続きはありません。
心配な場合は、次の専用ダイヤルで契約状況を確認できます。
| 窓口 | 内容 |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-427-416（通話料無料） |
| 受付時間 | 平日9時〜17時（土日・祝日・年末年始を除く） |
出典：中部電力ミライズ プレスリリース 2026年9月29日
同社は返還先口座の確認で電話やSMSで連絡する可能性があるとしていますが、2026-10-20時点で連絡を始めたとの案内はありません。不審な連絡が来たら、上の専用ダイヤルに直接かけて事実を確かめると安全です。
期限とスケジュール
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年9月10日 | 原価算定の誤りを公表 |
| 2026年9月29日 | 返還方法を発表。経済産業大臣へ報告を提出 |
| 2026年11月1日 | 単価の是正と、別件の単価改定（値上げ）を同時実施 |
| 2026年12月分〜 | 契約継続中の人へ、電気料金からの差し引きを順次開始 |
| 未定 | 解約済みの人への返還（方法・時期は検討中） |
やらなかった場合どうなるか
契約継続中の人は申請不要なので、何もしなくても返還を受けられない、ということは基本的にありません。
注意したいのは、解約済みで引っ越しなどにより連絡先が変わった人です。案内が届かない可能性があるため、心当たりがあれば専用ダイヤルで確認しておくと安心です。
まとめ
中部電力ミライズの過大徴収は、約500.9万件・総額約12億円程度の返還になります。契約中なら2026年12月分以降の電気料金から差し引かれ、申請は不要です。解約済みの人の返還方法は、まだ決まっていません。
今日やることは1つです。契約中の人は12月以降の請求書で差し引きの記載を確認し、解約済みの人は中部電力ミライズの案内ページか専用ダイヤル（0120-427-416）で、自分が対象かを確かめておきましょう。
