東京電力EPは2026年11月1日使用分から値上げ｜従量電灯Bはモデル家庭で月254円増、対象プランと確認方法
結論：東京電力の値上げはいつから？2026年11月1日使用分から
東京電力エナジーパートナー（以下、東京電力EP）の電気代は、2026年11月1日使用分から新しい料金単価に切り替わります。対象は従量電灯B・Cや低圧電力などの低圧契約です（東京電力EP 低圧料金の見直し）。
家庭向けの従量電灯B・30A・月260kWhのモデルでは、月9,307円から9,561円へ、254円の増額と東京電力EPは試算しています。
東京電力EPの公式ページでは、契約者が行う特段の手続きは案内されていません（2026-10-19時点）。やることは、公式ページで自分のプランの新しい単価を確認することだけです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| いつから | 2026年11月1日使用分から |
| 対象 | 東京電力EPの低圧契約（従量電灯B・C、低圧電力、自由料金プランなど） |
| いくら（モデル家庭） | 従量電灯B・30A・260kWhで月254円増 |
| 手続き | 公式ページで特段の手続きは案内されていない（2026-10-19時点） |
| 確認先 | 東京電力EPの改定案内ページ |
自分は対象？東京電力EPの契約プラン別チェック
11月の検針票を見て驚かないよう、まず自分の契約が対象かを確かめましょう。今回の見直しは、東京電力EPと契約している低圧（家庭や小さな店舗など）の利用者が対象です。
規制料金プラン（従量電灯B・C、低圧電力など）
一般家庭で多い従量電灯Bをはじめ、従量電灯C・低圧電力などの規制料金プランは対象です。改定後の単価は、公式の改定案内ページに単価表（PDF）が掲載されています。
自由料金プラン（スタンダードS/L、夜トクなど）
スタンダードS/L、プレミアムS/L、夜トク8/12、アクアエナジー100などの自由料金プランについても、同じ改定案内ページに自由料金プラン向けの単価表（PDF、2種類）が掲載されています。
本記事では契約者数の多い従量電灯Bのみ具体的な単価を掲載しています。自由料金プランの改定後単価は、公式ページの自由料金プラン向け単価表で確認してください。この点は「まとめ」の「現時点で確認できていない点」にもまとめています。
離島の契約・東京電力EP以外と契約している場合
離島等供給約款（低圧用）の単価は、東京電力パワーグリッドが2026年9月30日時点で「今後見直す予定」としており、確定した内容は2026-10-19時点で確認できていません（東京電力パワーグリッドの案内PDF）。
東京電力管内に住んでいても、契約先が東京電力EP以外の電力会社であれば、この記事の単価は当てはまりません。契約先の会社の案内を確認してください。
| 契約の種類 | 2026年11月の見直し | 単価の確認先 |
|---|---|---|
| 従量電灯B・C、低圧電力など（規制料金） | 対象 | 公式ページの規制料金プラン向け単価表 |
| スタンダードS/L、夜トク8/12など（自由料金） | 対象 | 公式ページの自由料金プラン向け単価表 |
| 離島等供給約款（低圧） | 別途見直し予定 | 東京電力パワーグリッドの案内 |
| 東京電力EP以外との契約 | この記事の単価は対象外 | 各社の案内 |
従量電灯Bはいくら上がる？改定前後の単価表
ここでは、家庭向けで最も一般的な従量電灯Bの単価を、東京電力EPの改定案内にもとづいて比べます。金額はいずれも税込です。
基本料金：30Aで約241円の増額
| 契約アンペア | 改定前 | 2026年11月1日以降 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 10A | 311.75円 | 392.06円 | +80.31円 |
| 30A | 935.25円 | 1,176.18円 | +240.93円 |
差額は改定前後の単価から計算した値です。改定前の単価は、比較サイトエネチェンジの東京電力プラン解説に載っている数字とも一致しています。
改定前の60Aの基本料金は1,870.50円です。60Aなどほかのアンペアの改定後の金額は、公式の単価表で確認してください。
電力量料金：1kWhあたり0.05円の増額
| 使用量の段階 | 改定前 | 2026年11月1日以降 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 第1段階（〜120kWh） | 29.80円 | 29.85円 | +0.05円 |
| 第2段階（121〜300kWh） | 36.40円 | 36.45円 | +0.05円 |
| 第3段階（301kWh〜） | 40.49円 | 40.54円 | +0.05円 |
使用量に応じた単価の上げ幅は小さく、値上げの中心は基本料金です。使用量の少ない家庭でも、基本料金分の増額はそのままかかります。
モデル家庭の試算：月254円の増額
東京電力EPが示したモデル家庭（従量電灯B・30A・月260kWh）の試算は次のとおりです。燃料価格の変動を反映する「燃料費調整額」と、再生可能エネルギーの普及コストを電気料金に上乗せする「再エネ発電促進賦課金」を含んだ金額です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 改定前の月額 | 9,307円 |
| 改定後の月額 | 9,561円 |
| 増額 | +254円 |
| うち電力量料金の増加分 | 13.00円 |
自分の家庭の増額を知りたい場合は、検針票の契約アンペアと使用量を上の表に当てはめると目安がわかります。
「最大239円」の報道と「254円」の違い
報道で「最大239円」という数字を見た人もいるかもしれません。共同通信の配信記事では、全国の送配電会社8社の託送料金改定を小売事業者が価格転嫁した場合、標準的な家庭で11月から最大239円程度の上昇になる見込みと報じられています（OANDA Lab掲載の共同通信記事）。
小売事業者が価格転嫁した場合、標準家庭向けの電気料金は11月から最大239円の上昇となる見込みだ
| 数字 | 出どころ | 前提 |
|---|---|---|
| 最大239円程度 | 共同通信の配信記事（2026年8月24日配信） | 全国8社の託送料金改定を転嫁した場合の標準的な家庭の試算 |
| 254円 | 東京電力EPの公式試算 | 従量電灯B・30A・月260kWhのモデル家庭 |
前提（対象範囲・使用量・プラン）が異なるため、どちらかが誤りというわけではありません。東京電力EPの契約者は、公式の254円と単価表を基準にしてください。
値上げの理由：託送料金の見直しを反映
今回の見直しは、送配電網を運営する東京電力パワーグリッドの託送料金（電線の利用料）が見直されたことを、東京電力EPが電気料金に反映するものです。
東京電力パワーグリッドの低圧向け託送料金の平均単価（税抜）は、1kWhあたり8.58円から9.65円へ、1.07円引き上げられます。実施は2026年11月1日からです。
ただし、これは送配電側の単価です。家庭が実際に支払う単価の変化は、前の章の従量電灯Bの単価表で確認してください。
託送料金の仕組みや全国の送配電会社の改定内容は、託送料金見直しの解説記事で詳しく扱っています。
手続きは必要？自分の単価を確認する手順
公式ページで案内されている手続きはない
東京電力EPの公式ページでは、今回の見直しについて契約者が行う特段の手続きは案内されていません（2026-10-19時点）。既存の契約の単価を見直すもので、契約内容の変更を伴うものではないため、申し込みは求められないと考えられます。
参考までに、同じ東京電力パワーグリッド管内で同じ理由により料金を見直す東急パワーサプライは「今回の改定に伴うお客さまのお手続きは不要です」と案内しています（イッツコムの案内）。
ただしこれは東京電力EP自身の告知ではありません。念のため、東京電力EPの公式ページで最新の案内を確認してください。
「11月1日使用分」の数え方
東京電力EPの案内は「2026年11月1日使用分から」です。検針期間が10月と11月をまたぐ場合の計算方法（日割りかどうか）について、東京電力EP自身の明記は本記事の調査（2026-10-19）では確認できませんでした。
前述の東急パワーサプライは「日割り計算にて11月1日ご利用分より適用」と案内しています。東京電力EPでも同様の方式が取られる可能性はありますが、詳細は公式ページでご確認ください。
単価を確認する3ステップ
- 検針票や会員サイトで、自分の契約プラン名と契約アンペアを確認する
- 東京電力EPの改定案内ページを開き、プランに合った単価表（規制料金プラン向け・自由料金プラン向け）のPDFを開く
- 自分のプラン・アンペアの行で、改定前後の単価を見比べる
不明な点がある場合は、東京電力EPの公式サイトで問い合わせ窓口を確認してください。
発表から適用までのスケジュール
改定後の単価は、国の承認と送配電会社の届出を経て確定しました。流れは次のとおりです。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2026年8月31日 | 東京電力EPが「2026年11月1日から託送料金の見直しを電気料金に反映する予定」と発表 |
| 2026年9月4日 | 経済産業大臣が「託送供給等に係る収入の見通し」を承認 |
| 2026年9月11日 | 各一般送配電事業者が届出 |
| 2026年9月29日 | 東京電力EPが改定後の具体的な料金単価を公表 |
| 2026年11月1日 | 新しい料金単価の適用開始（使用分） |
単価はすでに公表済みなので、11月1日を待たずに確認できます。
11月以降の請求で注意したいこと
政府の電気・ガス料金支援の終了と重なる
東京電力EPの公式ページ（2026年6月12日更新）では、国の「電気・ガス料金支援」の対象を2026年7月使用分から9月使用分までと案内しています（東京電力EPの支援の案内）。
10月使用分以降は支援の値引きがなくなる見込みです。11月頃に届く請求には支援終了の影響も重なる可能性があり、前月との差は今回の値上げ額だけでは説明できないことがあります。
何もしなくても請求額は変わる
手続きをしなくても契約は続きますが、単価は自動的に新しいものになります。請求額が上がった理由を把握していないと、家計の見直しの判断を誤りかねません。
| 11月以降の請求額に影響する要素 | 内容 |
|---|---|
| 託送料金見直しの反映 | 2026年11月1日使用分から単価が上がる（モデル家庭で月254円） |
| 電気・ガス料金支援の終了 | 支援対象は9月使用分まで。10月使用分以降は値引きなしの見込み |
モデル家庭の254円は燃料費調整額などを含む試算です。実際の請求額は使用量によって変わるため、検針票と公式の単価表を照らし合わせて確認してください。
まとめ
東京電力EPの電気代は、2026年11月1日使用分から新しい単価に変わります。従量電灯Bのモデル家庭では月254円の増額で、上がるのは主に基本料金です。
現時点で確認できていない点
本記事の調査（2026-10-19時点）では、次の3点が確認できていません。該当する方は公式ページで最新の案内を確認してください。
- 自由料金プラン（スタンダードS/Lなど）の改定後の具体的な単価
- 離島等供給約款（低圧）の見直し内容と確定時期
- 検針期間が10月・11月をまたぐ場合の日割り計算の扱い（東京電力EP自身の明記）
公式ページでは特段の手続きは案内されていません（2026-10-19時点）。今日やることは1つ、東京電力EPの改定案内ページで自分のプランとアンペアの新しい単価を確認することです。
あわせて、9月使用分で終わった電気・ガス料金支援の影響も含めて、11月以降の請求額を検針票で見比べておくと、家計の見通しが立てやすくなります。
