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九州電力の値上げはいつから？【2026年11月1日】電気料金はいくら上がるか試算

11月から九州電力の電気代が上がると聞いて、「いつから・いくら・何か手続きがいるのか」を確かめたい方へ。公式発表の内容だけをもとに、要点を順に整理します（2026年10月30日時点の情報）。

結論

九州電力の電気料金は、2026年11月1日ご使用分から新しい単価に変わります。値上げの理由は、送配電網の利用料である「託送料金」の見直しを電気料金に反映するためです（九州電力 プレスリリース 2026年9月28日）。

項目	内容	情報の確度
いつから	2026年11月1日ご使用分から	確定
理由	託送料金の見直しの反映	確定
対象	従量電灯Bなどの規制料金と、自由料金メニュー	確定
影響額（モデル家庭）	月6,876円 → 7,243円（+367円）	確定（モデル家庭の試算）
手続き	公式発表に明記なし。過去の同種改定では申込み不要で自動適用	未確定

開始日・理由・対象・影響額（モデル家庭の試算）は、公式発表に明記された確定情報です。一方、手続きの要否と、国の料金支援の扱いの2点だけは、2026年10月30日時点でも公式発表から断定できていません。

この記事では、その2点を含めて分かっている範囲をそのまま書きます。

なお、公式発表は「値上げ」ではなく「新たな電気料金単価を設定する」という表現です。この記事では、支払額が増える点を分かりやすく伝えるため「値上げ」と書きます。

自分は対象か｜契約プランで確認する

九州電力の発表では、規制料金と自由料金の両方が見直しの対象です。九州電力と電気の契約をしている家庭の多くが、どちらかに当てはまります。

従量電灯B（特定小売供給約款）を契約している

従量電灯Bは、国の認可を受けた「特定小売供給約款」による規制料金です。一般家庭で広く使われているプランで、今回の見直しの対象に含まれています。

自由料金メニューを契約している

規制料金以外の自由料金メニューも、新単価の設定対象です。自由料金はメニューごとに単価の設定が異なるため、後述する従量電灯Bのモデル家庭試算を自由料金の契約にそのまま当てはめることはできません。

自分が契約しているメニュー名の新旧単価は、プレスリリースに添付された別紙「特定小売供給約款及び自由料金の見直し内容について」に、メニュー名ごとの単価表として掲載されています。契約中のメニュー名の欄を探して確認してください。

契約がどちらか分からない場合

契約中のプラン名と契約アンペアは、毎月の検針票（電気ご使用量のお知らせ）に記載されています。紙の検針票が無い場合は、九州電力のWebサービスで契約内容を確かめられます。

いくら変わるか｜九州電力 従量電灯Bのモデル家庭の試算

九州電力が公表したモデル家庭の試算は次のとおりです。

項目	内容
契約	従量電灯B（特定小売供給約款）
契約電流	30A
使用電力量	250kWh/月
旧料金	6,876円/月
新料金	7,243円/月
差額	+367円/月

前提は、税込で、燃料費等調整額と再エネ賦課金を含めた支払額です（2026年9月28日発表時点の試算）。

ただし、この367円のうち託送料金の見直し分がいくらで、燃料費調整などの変動がどこまで入っているかは、発表本文からは分けられません。

基本料金・kWh単価は公式の単価表で確認

アンペアごとの基本料金や、使用量の段階ごとの従量料金の単価は、プレスリリース本文に載っていません。自分の契約に当てはめて計算したい場合は、九州電力公式サイトの料金単価表や上記の別紙で確認してください。

11月分の燃料費等調整単価も確認しておく

九州電力は別に、2026年11月分の燃料費等調整単価を発表しています。低圧（特定小売供給約款）は1.86円/kWhです（九州電力 プレスリリース 2026年9月29日）。

10月分にあった国の「電気・ガス料金支援」による割引（低圧で▲3.50円/kWh）は、11月分の発表には記載がありません。支援の扱いは発表本文から断定できないため、最新情報は公式サイトで確認してください。

なお、前の表にある+367円という試算に、この支援の終了・縮小の影響がどこまで反映されているかは、プレスリリース本文からは判断できません。

367円は「確定情報」としましたが、これは託送料金の見直しを反映した試算額という意味です。支援の扱いの変更まで織り込んだ金額かどうかは、未確定のままです。

なぜ値上げするのか｜託送料金の見直し

発表本文に書かれている理由は、次の一文です。

一般送配電事業者が2026年11月１日に実施する託送料金の見直しを電気料金に反映する予定

出典: 九州電力 プレスリリース 2026年9月28日

託送料金とは、電力会社が送配電網を使うときに、送配電会社（九州なら九州電力送配電）へ支払う利用料です。電気料金の中に含まれているため、託送料金が上がると小売の単価にも反映されます。

各社の発表によると、託送料金は2023年度に導入された「レベニューキャップ制度」のもとで決められているとされています。これは、送配電会社が立てた投資・運営計画を国が審査し、一定期間の収入の上限を認可する仕組みとされています。

九州電力送配電も、物価・労務費・金利の上昇を理由に、2026年7月10日付で収入見通しの変更承認を国へ申請し、審査を経て承認を受けたとされています。

全国の一般送配電事業者も同時期に同様の手続きを経ており、各地で託送料金の見直しが進んでいます。

手続きは必要か

九州電力の発表本文には、契約者が手続きをする必要があるかどうかの記載が見当たりません。

過去の同種の託送料金反映による改定では、契約変更の申込みをしなくても新単価が自動で適用され、検針票などで案内されてきました。

今回も同じ扱いになる可能性が高いものの、「手続き不要」と明記した公式情報は2026年10月30日時点で確認できていません。

最新の案内は、検針票や九州電力公式サイトのお知らせで確認してください。

スケジュール｜発表から適用まで

日付	内容
2026年9月28日	九州電力が新単価の設定を発表
2026年9月29日	11月分の燃料費等調整単価を発表
2026年11月1日	新単価の適用開始（11月1日ご使用分から）
11月の検針日以降	新単価を含む料金が検針票に反映

検針日が月の途中にある契約では、10月の検針日から11月の検針日の前日までの使用量を、11月1日の前後で日数と使用量に応じて日割りで計算します。

そのため、11月に届く請求は旧単価と新単価が混ざった金額になり、新単価が全期間に効くのは翌月分からです。

やらなかった場合どうなるか

過去の同種改定と同じ扱いであれば、何もしなくても11月1日使用分から新単価が適用されます。その場合、申込みをしなかったことで旧単価のまま請求が続くことは考えにくいでしょう。

一方で、契約アンペアや使い方を見直すかどうかは、各家庭の任意の判断です。見直す場合も、まず自分の契約内容と単価を把握してからにすると判断しやすくなります。

まとめ

九州電力の電気料金は、託送料金の見直しを反映して2026年11月1日ご使用分から新単価になります。従量電灯Bのモデル家庭（30A・250kWh）では、月6,876円から7,243円へ367円増える試算です。

今日やることは1つです。検針票か九州電力のWebサービスで、自分の契約プラン（従量電灯Bか自由料金か）と契約アンペアを確認してください。 そのうえで、公式サイトの料金単価表と照らし合わせれば、自分の家庭の影響額をつかめます。