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東京電力の電気代、12月分はいつから上がる?【10月29日確定】燃料費調整単価0.68円上昇でいくら変わるか試算

11月の請求を見て、12月分の電気代はさらに上がるのかと気になっている方も多いと思います。東京電力エナジーパートナー(以下、東京電力EP)は2026年10月29日、12月分の電気料金に使う燃料費調整単価を発表しました。

この記事では、11月分からの変更額と、ご自身の使用量で月にいくら負担が増えるかの目安を、計算式つきで示します。数値は2026-11-16時点で確認できた情報です。

電力メーター

出典: Pixabay

結論

東京電力EPの電気料金は、燃料費調整単価(原油やLNGの輸入価格を電気料金に反映する単価)の見直しにより2026年12月分から値上がりします。要点は次の4つです。

  • いつから: 2026年12月分の電気料金
  • 対象: 東京電力EPと低圧契約を結んでいる家庭など
  • 何が変わる: 燃料費調整単価(低圧)が▲5.33円/kWhから▲4.65円/kWhへ。差し引かれる額が0.68円/kWh縮むため、実質的な値上げです
  • いくら上がる: 0.68円×月の使用量。月260kWhなら約177円です

この177円は、燃料費調整単価の差額だけを使用量に掛けた目安です。東京電力が公表した請求総額の試算ではありません。

単価の数値は、東京電力の公式資料に基づくSelectraの記事(12月分の燃料費調整単価)で確認しました。一次資料は東京電力EPの2026年10月29日の発表(PDF)です。

なお、国の電気・ガス料金支援が12月使用分から再開されます。これは燃料費調整とは別の制度なので、後半で分けて説明します。

自分は対象か|東京電力EPの低圧契約かを確認

対象かどうかのチェックリスト

次の4つがすべて当てはまれば、今回の燃料費調整単価の変更が請求に反映されると考えてよいでしょう。

  • 電気の契約先が東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)である
  • 低圧契約である(例: 従量電灯B・C、低圧電力、スタンダードS/L、夜トク8/12など)
  • 楽天でんき・auでんきなどの新電力との契約ではない
  • 高圧・特別高圧契約(主に事業者向け)ではない

新電力や高圧・特別高圧の契約は、燃料費調整の算定方法や単価が別です。この記事の数値はそのまま当てはまりません。

上のプラン名は、同じ東京電力EPの11月の料金改定の記事で確認した契約区分です。ご自身のプランが対象かは、検針票か東京電力EPの公式サイトで最終確認してください。

夕暮れの送電線

出典: Pixabay

燃料費調整単価とは(簡単に)

燃料費調整単価は、原油・LNG(液化天然ガス)・石炭の輸入価格の変動を電気料金に反映するための単価です。貿易統計の価格をもとに、毎月見直されます。

12月分の単価は、2026年7〜9月の燃料価格をもとに算定されています。単価に▲(マイナス)が付いているときは、使用量に応じて料金から差し引かれることを意味します。

▲の幅が縮むと差し引かれる額が減り、その分だけ請求が増えます。今回はこの形の値上げです。

対象月 燃料費調整単価(低圧) 前月との差
2026年11月分 ▲5.33円/kWh —
2026年12月分 ▲4.65円/kWh +0.68円/kWh

いくら上がるか|燃料費調整単価の差額を使用量別に試算

使用量別の負担増の目安

月の使用量ごとに、0.68円/kWhを掛けた結果を表にしました(1円未満は四捨五入)。

自分の使用量が表に無い場合は、下の計算式でそのまま求められます。

月の使用量 燃料費調整による負担増の目安
150kWh 約102円
200kWh 約136円
260kWh 約177円
300kWh 約204円
400kWh 約272円

この試算は燃料費調整単価の差額だけを使ったものです。基本料金・電力量料金など他の料金要素や、国の支援による値引きは含みません。

自分の使用量で計算する方法

計算式は次の1行だけです。

負担増の目安(円)= 0.68円 × 月の使用量(kWh)

使用量は、検針票や東京電力EPのマイページにある「ご使用量」の欄で確認できます。たとえば月340kWh使う家庭なら、0.68×340=231.2で約231円です。

12月分の使用量がまだ分からない場合は、前月の使用量で計算すると目安になります。実際の使用量が増えれば、負担増もその分だけ大きくなります。

国の電気・ガス料金支援の再開は別の制度

燃料費調整とは別に、国が電気・都市ガス料金の支援を再開します。赤澤経済産業大臣が2026年10月30日の閣議後記者会見で説明した内容は次のとおりです。

対象 低圧の電気の値引き単価
2026年12月使用分 1円/kWh
2027年1月使用分 4.5円/kWh
2027年2月使用分 4.5円/kWh

給付金ではなく請求額から自動で値引きされる仕組みで、申請の手続きは不要とされています。都市ガスも対象で、LPガスは対象外です。

Selectraの記事(冬の光熱費支援)によると、支援は2026年8月分〜10月分にあり、11月分は支援の無い月でした。

ここで注意したいのは、2つの制度の関係です。12月分の燃料費調整単価(▲4.65円)にこの支援がすでに含まれているのか、請求書で別に差し引かれるのかは、2026-11-16時点で確認できていません。

そのため、+0.68円と1円の値引きを足し引きして「12月は実質安くなる」「実質上がる」とは言い切れません。

最終的な請求額は、12月分の検針票が届いたとき、または東京電力EPの案内が更新されたときに確認できます。支援の詳細は電気・ガス料金支援の12月再開の記事にまとめています。

確認の手順|12月分の請求を自分で確かめる方法

燃料費調整単価の変更は自動で請求に反映されます。契約者側の手続きは不要です。確認は次の3ステップで足ります。

  1. 検針日と使用量を確認する: 検針票、またはTEPCO IDでログインするマイページ(でんき家計簿)で、検針日と月の使用量を見ます
  2. 12月分の単価を確認する: 東京電力EPの燃料費調整のお知らせで、ご自身の契約区分(低圧など)の単価を確かめます
  3. 前月の請求と比べる: 明細の「燃料費調整額」の行が前月からどれだけ変わったかを見ます。上の計算式の結果と近ければ、変動の理由は燃料費調整だと分かります

スケジュール|いつ何が反映されるか

今回の値上げに関係する日付を時系列で並べました。

日付・対象 出来事
2026年10月29日 東京電力EPが12月分の燃料費調整単価を発表
2026年10月30日 経済産業大臣が電気・ガス料金支援の再開を説明
2026年11月1日使用分〜 託送料金改定に伴う料金の見直し(別件)
2026年11月分 国の支援なし
2026年12月分 燃料費調整単価が▲4.65円/kWhに
2026年12月使用分 国の支援(低圧1円/kWh)
2027年1月・2月使用分 国の支援(低圧4.5円/kWh)

燃料費調整は「12月分」、国の支援は「12月使用分」と表記されていますが、どちらも検針日によって対象の検針がずれる場合があるという点は共通しています。どちらに当たるかを一律に判断することはできないため、12月分の検針票に記載された単価と、上の表の単価を見比べて確認するのが確実です。

ご自身の請求でいつから変わるかは、検針票や東京電力EPの案内で確認してください。

確認しないとどうなるか|他の値上げと混同しないために

手続きをしなくても損はしない

確認しないまま請求額の変化だけを見ると、「なぜこんなに変わったのか」が分からなくなります。特に今回は燃料費調整単価の変更と国の支援再開が同じ時期に重なるため、どちらが原因かを混同しやすくなります。

ただし、燃料費調整も国の支援も自動で反映される仕組みです。確認しなかったからといって、値引きを受けそこねるわけではありません。

11月1日の託送料金改定とは別の出来事

東京電力EPは、2026年11月1日使用分から送配電網の利用料(託送料金)の改定を反映し、低圧契約の基本料金・従量料金を見直しました。

これは今回の燃料費調整とは理由も仕組みも異なる改定です。11月の改定の内容は東京電力EPの11月の料金改定の記事で解説しています。

11月以降は託送料金改定・燃料費調整・国の支援の3つが重なります。明細の行ごとに、どの理由で金額が変わったかを分けて見ることが大切です。

まとめ

東京電力EPの12月分の燃料費調整単価は▲5.33円から▲4.65円/kWhになり、0.68円/kWh分の値上げです。負担増の目安は「0.68円×月の使用量」で、月260kWhなら約177円です。

12月使用分から再開される国の支援(低圧1円/kWh)は別の制度です。両者を合わせた最終的な金額は、請求の明細で確かめるのが確実です。

今日やることは次の2つです。

  • 検針票か東京電力EPのマイページを開き、月の使用量を確認して0.68を掛けてみる
  • 12月分の請求が届いたら、「燃料費調整額」の行を前月と比べる

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