【国保】非自発的失業者の軽減制度の申請方法|対象の離職理由コード9種と必要書類4点
Tutorials

【国保】非自発的失業者の軽減制度の申請方法|対象の離職理由コード9種と必要書類4点

会社都合で退職した、契約を更新してもらえなかった。そんなときに届く国民健康保険料の通知を見て、金額に驚いた人も多いはずです。

実は、失業の理由によっては国保の保険料が軽くなる「非自発的失業者」の軽減制度があります。ただし、軽減を受けるには自分で届け出る必要があります。この記事では、対象になるかの確かめ方と、窓口に持っていく書類を手順に沿って説明します。

結論

国民健康保険の失業による軽減は、雇用保険の離職理由コードが対象に入っていれば受けられます。申請は住所地の市区町村の国保窓口で行います。要点は次の3つです。

確認すること 内容
対象になる離職理由コード 特定受給資格者:11・12・21・22・31・32/特定理由離職者:23・33・34
対象外になる人 離職時に65歳以上の人、特例受給資格者証の交付を受けている人
軽減の中身 本人の前年の給与所得を30/100とみなして保険料を計算する

コードは、ハローワークで受け取る「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」の「離職理由」欄に書かれています(新宿区の案内、2026-11-17時点)。

窓口に出すものは、受給資格者証または受給資格通知、本人確認書類、マイナンバーが分かる書類、自治体の届出書の4点が基本です。離職票だけでは足りない点に注意してください。

この制度の概要(所要時間・誰向けの記事か)

この記事は、会社都合の退職や雇い止めで国民健康保険に入った人、これから入る人に向けたものです。受給資格者証が手元にあれば、窓口での手続き自体は書類をそろえて届け出るだけです。

全国共通の制度で、自治体独自の減免とは別

この軽減は、国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に基づく制度です。対象は、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者と認められた人です(港区の回答)。

法令に根拠があるため、「自分の自治体だけの特別な減免」ではありません。どこに住んでいても、条件を満たせば対象になります。一方で、郵送できるか、原本が必要かといった受付の方法は自治体ごとに違います。

この記事では、新宿区・千葉市・文京区・江戸川区・板橋区・川崎市・港区など複数自治体の公式案内を横断的に参照し、全国共通の扱いの例として示しています。細かな運用は、必ず住んでいる自治体の案内で確認してください。

全国共通の部分 自治体ごとに確認が必要な部分
対象の離職理由コード 郵送・電子申請ができるか
前年の給与所得を30/100とみなす計算 原本かコピーか
軽減される期間の考え方 届出書の名称・様式、届け出の期限

対象になるか確認する(離職理由コードのチェック)

国保の非自発的失業者軽減:対象になる離職理由コードと対象外になる人の早見表

まず、受給資格者証または受給資格通知の「離職理由」欄にある2桁の数字を見ます。この区分は新宿区・千葉市・文京区・江戸川区の公式案内で一致しています。

区分 対象の離職理由コード
特定受給資格者 11・12・21・22・31・32
特定理由離職者 23・33・34

各コードがどの離職の事情を表すかは、この記事では個別に断定しません。必ず自分の受給資格者証・通知に書かれたコードそのものを見て、上の表と照らし合わせてください。

受給資格者証・通知の「離職理由」欄には、この2桁の数字が印字されています。

数字が読み取りにくい場合や、自分のコードがどちらの区分に当たるか分からない場合は、発行元のハローワークか住所地の国保窓口に確認すれば教えてもらえます。

対象外になる人

コードが当てはまっても、次の人は軽減を受けられません(千葉市の案内)。

  • 離職したときに65歳以上だった人(雇用保険高年齢受給資格者証の交付を受ける人)
  • 特例受給資格者証の交付を受けている人

落とし穴|離職票だけでは申請できない

会社から届く「離職票」と、ハローワークで受け取る「受給資格者証・受給資格通知」は別の書類です。軽減の申請で求められるのは、受給資格者証または受給資格通知です。

離職票にも離職の区分を表す記号が書かれていますが、受給資格者証の「離職理由」コードとは体系が違うとされています。離職票だけを持って窓口に行くと、手続きが進まないことがあります。先にハローワークでの手続きを済ませてください。

準備するもの(必要書類)

申請に必要な書類は、新宿区と千葉市の案内で次の4点が示されています(2026-11-17時点)。

書類 補足
雇用保険受給資格者証 または 雇用保険受給資格通知 離職日と離職理由コードが書かれたもの
本人確認書類 使える書類の種類は自治体の案内で確認
マイナンバーが確認できる書類 使える書類の種類は自治体の案内で確認
自治体指定の届出書 「国民健康保険特例対象被保険者等に係る届出書」などの名称

原本かコピーかは自治体で違う

原本を出すかコピーでよいかは、自治体によって扱いが分かれます。主な例は次のとおりです。

自治体 受給資格者証・通知の扱い
新宿区 コピー(表裏両面)で郵送申請ができる
江戸川区 コピー(表裏両面)で郵送申請ができる
板橋区 原本の提出を求めている
千葉市 窓口または電子申請の案内(郵送の記載なし)

出典は板橋区のFAQ、江戸川区の案内ほかです(2026-11-17時点)。住んでいる自治体のサイトで最新の扱いを確認してください。

家族などが代わりに届け出る場合

別の世帯の人が代理で届け出るときは、委任状と代理人の本人確認書類が必要になります(板橋区の案内)。同じ世帯の家族の場合の扱いも含め、自治体の案内を確認しましょう。

申請の手順(ステップバイステップ)

手続きは次の4ステップで進みます。

国保の非自発的失業者軽減:申請の4ステップと「前年の給与所得を30/100とみなす」計算の図解

  1. ハローワークで受給資格者証・通知を受け取る:離職票を出して求職の申込みをし、雇用保険受給資格者証または受給資格通知を受け取ります。
  2. 届出書を手に入れる:住所地の市区町村の国保担当窓口か、自治体のサイトで届出書を入手します。
  3. 書類をそろえて届け出る:窓口へ持参するか、郵送・電子申請で出します。郵送や電子申請ができるかは自治体に確かめてください。
  4. 保険料が再計算されるのを待つ:審査のあと保険料が計算し直されます。その場ですぐ反映されるとは限りません。

届け出の期限は自治体ごとに定めがあります。この記事では扱わないため、住所地の窓口で確認してください。

軽減でどれくらい変わるか(30/100の考え方)

軽減は、対象者本人の前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算する仕組みです。高額療養費などの所得区分の判定にも、同じみなしの所得が使われます(新宿区の案内)。

たとえば前年の給与所得が100万円なら、30万円だったものとして計算します。保険料そのものが30%になるわけではない点に気をつけてください。

給与所得以外は軽減されない

軽くなるのは給与所得だけです。給与所得以外の所得は軽減の対象外で、30/100のみなしはかかりません。

事業所得や年金収入など、給与所得以外の収入がある場合、その部分は通常どおりの金額のまま保険料の計算に含まれます。

実際の保険料は、自治体ごとの保険料率や世帯の構成で変わります。金額を知りたいときは、住んでいる自治体の保険料の試算ページか窓口で確かめてください。

軽減される期間はいつからいつまでか

対象の期間は、離職日の翌日が属する月から、その月が属する年度の翌年度末までです(千葉市の案内)。年度は4月から翌年3月までの区切りです。

離職日 軽減の始まり 軽減の終わり
2026年11月30日 2026年12月分 2028年3月分
2027年2月10日 2027年2月分 2028年3月分

上の2例は、どちらも離職日の翌日が2026年度に含まれるため、終わりは同じ2028年3月になります。離職日の翌日が2027年4月以降になると年度が変わり、終わりも1年後ろにずれます。江戸川区の案内にも期間の具体例が載っています。

こんな時どうする?よくある疑問

申請を忘れていた・退職から時間がたっている

さかのぼって軽減を受けられる場合があります。ただし、どこまでさかのぼれるかは自治体によって違います。文京区は、2年以上前の期間の申請は受け付けられないこともあると注記しています(文京区の案内)。

また文京区は、前年の収入が確認できない場合は軽減を適用できないとしています。所得の申告が済んでいるかもあわせて確かめましょう。

雇用保険の基本手当をもう受け取り終えた

川崎市の案内では、基本手当の給付を終えた人も軽減の対象に含まれるとされています(川崎市のFAQ)。

一方で、千葉市は失業等給付を受けていることを条件として示しています。基本手当を受け取らずに再就職した場合などは、自治体によって扱いが分かれる可能性があります。住所地の窓口で確認してください。

療養中で求職の申込みができず、受給資格者証が手元にない

病気やけがで求職の申込みができないと、受給資格者証・通知が手に入りません。この場合に別の書類で申請を受け付けるかは、全国共通の基準を確認できませんでした。

対応は自治体ごとに異なるため、まずは住所地の国保窓口に電話をかけましょう。退職した日付、求職の申込みができない事情、受給資格者証を受け取れる見込みの時期を伝えると、窓口から次に何をすればよいかを案内してもらいやすくなります。

まとめ

非自発的失業者の国保の軽減は、全国共通の制度です。対象かどうかは、受給資格者証・受給資格通知の離職理由コードで決まります。今日やることは2つだけです。

  1. 受給資格者証・受給資格通知の「離職理由」欄を見る:コードが11・12・21・22・31・32・23・33・34のどれかなら対象の可能性があります。まだ受け取っていなければ、先にハローワークで手続きをします。
  2. 住所地の国保窓口に電話する:郵送できるか、原本が必要か、届出書の入手方法を聞いてから書類をそろえます。

軽減は届け出て初めて受けられます。保険料の通知が届いたら、早めに動きましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です