交通事故の治療費に困ったら|自賠責保険の仮渡金(最大290万円)を請求する手順
交通事故でけがをして、治療費や通院の交通費が先に出ていく。けれど、賠償金が決まるのはまだ先。そんなときに使えるのが、自賠責保険の「仮渡金(かりわたしきん)」です。
この記事では、仮渡金の金額・必要書類・請求先を整理し、被害者が自分で請求を始めるための手順をまとめます。
結論
自賠責保険の仮渡金は、損害賠償の額が決まる前でも、被害者が加害者側の自賠責保険会社(共済組合)に請求できる一時金です。交通事故の治療費を仮払いしてほしいときの、公的な仕組みといえます。
要点は次の3つです。
| 知りたいこと | 答え |
|---|---|
| いくらもらえる? | 死亡は1人290万円。傷害はけがの程度により40万円・20万円・5万円 |
| どこに請求する? | 加害者が加入している自賠責保険会社(共済組合) |
| 何を出す? | 仮渡金支払請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書(死亡は死体検案書)、印鑑登録証明書 |
本請求とは違い、医療費明細書は仮渡金の請求では不要とされています。まずは交通事故証明書の取得から始めましょう。
自賠責保険の仮渡金とは
損害賠償が決まる前に受け取れる一時金
国土交通省の自賠責保険ポータルサイトの用語集は、仮渡金を次のように説明しています。
被害者が当座(治療費等)の出費を賄うために損害賠償責任が確定する前においても損害保険会社や共済組合に請求することができ、一定額を被害者に対して支払うもの。
つまり、示談がまとまるのを待たずに、当面の出費をまかなうために請求できるお金です。
根拠は自動車損害賠償保障法第17条
仮渡金の請求権は、自動車損害賠償保障法(自賠法)第17条に定められています。被害者は政令で定める金額を保険会社に請求でき、保険会社は遅滞なく支払う義務を負います(国土交通省の条文資料)。
同じ条文には、次の決まりもあります。
- 仮渡金が、あとで確定した損害賠償額を超えた場合、保険会社は超過分の返還を請求できる
- 加害者に賠償責任が生じなかった場合、保険会社は政府に補償を求められる
仮渡金は「確定前の一時金」です。受け取った額がそのまま最終的な取り分になるわけではない点を押さえておきましょう。
示談金(本賠償)とは別のもの
仮渡金は、示談で決まる最終的な損害賠償(本賠償)とは別の手続きです。本賠償の算定方法や示談交渉の進め方は、この記事では扱いません。必要に応じて弁護士など専門家への相談を検討してください。
仮渡金はいくら?金額と傷害の区分
仮渡金の金額は、自動車損害賠償保障法施行令第5条で定められています(関東運輸局神奈川運輸支局の資料に条文の抜粋があります)。

| 金額 | 対象となる場合 |
|---|---|
| 290万円 | 死亡した者1人につき |
| 40万円 | 脊柱の骨折で脊髄を損傷した症状がある/上腕・前腕の骨折で合併症がある/大腿・下腿の骨折/内臓破裂で腹膜炎を併発した/14日以上の入院を要し、医師の治療を要する期間が30日以上 |
| 20万円 | 脊柱の骨折、上腕・前腕の骨折、内臓破裂、入院を要し医師の治療期間が30日以上、14日以上の入院を要する傷害のうち、40万円の区分に当たらないもの |
| 5万円 | 11日以上医師の治療を要する傷害で、40万円・20万円の区分に当たらないもの |
区分は「けがの種類」と「入院・治療の期間」で決まります。自分がどれに当たるかは、医師の診断書の内容をもとに保険会社が判断します。
上の条文は、2026-11-20に神奈川運輸支局の資料(平成23年政令第116号による改正後の条文)で確認したものです。法改正の可能性もあるため、請求前にe-Gov法令検索や請求先の保険会社で金額を確認してください。
請求前に確認しておくこと
請求先は「加害者側」の自賠責保険会社
仮渡金の請求先は、加害者が加入している自賠責保険会社(共済組合)です(国土交通省 被害者請求の手続き)。自分が加入している保険会社ではない点に注意してください。
加入先がわからない場合は、事故の相手方に自賠責保険の加入先を確認するか、相手方の任意保険会社に問い合わせましょう。
用意する書類チェックリスト
国土交通省の手続きページでは、仮渡金の請求に必要な書類として次の5点が案内されています。
| 書類 | 入手先・作成者 | 確認 |
|---|---|---|
| 仮渡金支払請求書 | 用紙の入手方法を請求先の保険会社に確認 | □ |
| 交通事故証明書 | 自動車安全運転センター(保険会社から取得できる場合もある) | □ |
| 事故発生状況報告書 | 用紙の入手方法を請求先の保険会社に確認 | □ |
| 医師の診断書(死亡の場合は死体検案書) | 医師に作成を依頼 | □ |
| 印鑑登録証明書 | 要否を請求先の保険会社に確認 | □ |
仮渡金支払請求書と事故発生状況報告書は、どちらも用紙の入手方法を請求先の保険会社に確認する必要があります。この2点は、保険会社に一度電話すれば用紙と記入方法をまとめて聞けることが多く、別々に問い合わせる必要はありません。
印鑑登録証明書については、情報源によって案内の仕方に差があります。保険会社ごとに運用が異なる可能性もあるため、要否は提出前に請求先の保険会社に確認してください。
まだ印鑑登録証明書を取得していない場合は、住民登録をしている市区町村役場の窓口に、取得にかかる時間や必要なもの(本人確認書類など)を電話で確認しておくと、当日慌てずに済みます。
医療費明細書は仮渡金では不要
国土交通省の書類一覧では、医療費明細書は傷害・後遺障害・死亡の本請求では必要ですが、仮渡金の請求では不要とされています。
治療が終わっていない段階でも、診断書があれば請求の準備を進められます。医療機関に明細書の発行を待つ必要がないのは、急いでいる人にとって大きな違いです。
仮渡金請求の手順(ステップバイステップ)
全体の流れは次のとおりです。

| ステップ | やること |
|---|---|
| 1 | 交通事故証明書を取得する |
| 2 | 医師に診断書(死亡の場合は死体検案書)を作成してもらう |
| 3 | 事故発生状況報告書を記入する |
| 4 | 仮渡金支払請求書を記入し、書類一式を加害者側の自賠責保険会社へ提出する |
| 5 | 保険会社の確認後、仮渡金が支払われる |
ステップ1〜2:交通事故証明書と診断書をそろえる
交通事故証明書は、自動車安全運転センターで取得します。保険会社から取得できる場合もあるので、請求先に問い合わせる際に聞いてみましょう。
申請方法(窓口・郵送・オンラインのいずれに対応しているか)や費用、必要なものは地域の自動車安全運転センター事務所によって案内が異なるため、電話で直接確認するのが確実です。センターの連絡先は、事故を届け出た警察署でも案内してもらえます。
並行して、通院先の医師に診断書の作成を依頼します。保険会社指定の様式があるかもしれないため、依頼前に様式を確認しておくと二度手間を防げます。
ステップ3〜4:報告書・請求書を書いて提出する
事故発生状況報告書には、事故がどのように起きたかを記入します。用紙の入手方法は、前述のとおり仮渡金支払請求書とまとめて保険会社に1回の電話で確認すれば十分です。
5点の書類がそろったら、加害者側の自賠責保険会社へまとめて提出します。提出前にコピーを取っておくと、問い合わせのときに役立ちます。
ステップ5:支払いまで待つ
保険会社が書類を確認したうえで、仮渡金が支払われます。自賠法第17条は保険会社に遅滞なく支払う義務を定めていますが、具体的に何日・何週間で支払われるかは一次情報で確認できませんでした。
待つだけでなく、書類を提出した時点で請求先に電話し、処理の目安期間と、書類に不足がないかを確認しておきましょう。不備があると審査がその分延びるため、提出前の確認が手続きを止めないコツです。
よくあるつまずきと対処法
交通事故証明書が「物件事故」扱いになっている
けががあるのに、警察への届け出が物件事故のままになっていることがあります。この場合「人身事故証明書入手不能理由書」が必要になるという解説がデイライト法律事務所のQ&Aにあります。
国土交通省の一次情報では確認できていないため、必要な対応の詳細は請求先の保険会社に確認してください。
目安としては、まず事故を届け出た警察署(交通課)に連絡し、診断書を提出したうえで人身事故への切り替えを相談するのが一般的な進め方です。切り替えが難しい場合は、保険会社に「人身事故証明書入手不能理由書」の入手方法を聞きましょう。
診断書の様式や記載に不備がある
区分の判断には、けがの内容や入院・治療の期間が必要です。保険会社指定の様式がある場合は、その様式で医師に作成を依頼しましょう。不備を指摘されたら、どの項目が不足しているかを保険会社に確認し、医療機関に追記を依頼します。
請求できる回数や期限がはっきりしない
法律事務所の解説には「仮渡金は1回のみ」とするものもありますが、条文や国土交通省の公式ページでの明記は確認できませんでした。請求の回数は保険会社の案内に従ってください。
期限も同様です。国土交通省は、被害者請求(損害賠償額の請求)の期間を、傷害なら事故発生日の翌日から3年以内と案内しています(2010年3月31日以前の事故は2年)。
ただし、この期間が仮渡金にもそのまま当てはまるかは公式ページで確認できませんでした。請求を考えたら早めに動き、期限は保険会社に必ず確認してください。
まとめ
仮渡金は、損害賠償が確定する前に当面の出費をまかなうための一時金です。死亡は290万円、傷害は40万円・20万円・5万円で、請求先は加害者側の自賠責保険会社(共済組合)です。
確定した賠償額を超えた分は返還を求められる場合がある点も覚えておきましょう。示談金の算定や交渉は別の手続きです。
今日やることは1つです。まずは交通事故証明書を自動車安全運転センターで取得し、あわせて加害者側の自賠責保険会社に連絡して、仮渡金支払請求書と必要書類の確認をしましょう。
手続きの全体像は国土交通省の被害者請求のページでも確認できます。
