自賠責保険はいつから値上げ？【2026年11月1日】あなたの保険料はいくら増えるか車種別に確認
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の保険料が、2026年11月1日から引き上げられます。約13年ぶりの値上げで、対象は四輪だけでなくバイク・原付まで全車種におよびます。自分の車がいくら上がるのか、更新のタイミングで何か変わるのかを、公的資料の数字で確認しておきましょう。
結論｜自賠責保険は2026年11月1日以降に始まる契約から新料率、平均6.2%の値上げ
まず押さえるべき点は3つです。
- 改定日は2026年11月1日。損害保険料率算出機構（GIROJ）が2026年4月30日に金融庁長官へ届け出た内容で、収支均衡期間は5年間とされています（金融庁 第153回自賠責保険審議会 資料1）。
- 引き上げ幅は基準料率の全車種・全地域・全保険期間の合計で平均+6.2%。ただし車種によって幅があり、二輪・原付は10%超の改定率です。
- 判定基準は「保険期間の始期」。手続きをした日ではなく、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から新料率が適用されます（損害保険料率算出機構）。
つまり、10月中に手続きしても保険期間の開始が11月1日以降なら新料率です。逆に、保険期間が10月31日までに始まっていれば、その契約は満了まで現行料率のままです。
あなたは新料率の対象か｜満了日で3パターンに分かれる
確認する書類は1つだけです。車検が必要な車も不要な原付・軽二輪も、自賠責保険証明書の「保険期間」欄を見て、満了日（満期日）が何月何日かを確かめてください。車検が必要な車は、車検証と一緒に自賠責保険証明書が保管されていることが一般的です。自賠責保険の更新契約は、原則として現行契約の満了日を始期に設定します。
| 保険期間の満了日 | あなたの状況 | やること |
|---|---|---|
| 2026年10月31日以前 | 更新契約の始期も10月中になるため、現行（旧）料率で契約できる見込み | 通常どおり更新する |
| 2026年11月1日以降 | 更新契約の始期が11月以降になり、新料率が適用される | 増額分を織り込んで予算を用意する |
| 2026年11月〜12月ごろ | 車検が必要な車なら、前倒し更新で旧料率になる可能性がある | 依頼先の整備工場・保険窓口に可否を確認する |
3つ目のパターンは後述しますが、断定できる話ではありません。なお、車検の有無にかかわらず判定材料になるのは自賠責保険（または車検）の満了日だけで、運転免許証の更新時期は自賠責保険の料率とは無関係です。
自賠責保険は車種別・契約期間別にいくら増えるか
最も一般的な24か月契約（離島以外・沖縄県を除く地域）の新旧料率は次のとおりです。いずれも金融庁の審議会資料に掲載された改定基準料率表の数値です。
出典: Japanese white on green license plate – Wikimedia Commons（パブリックドメイン）
| 車種（24か月契約） | 現行 | 2026年11月1日以降 | 差額 | 改定率 |
|---|---|---|---|---|
| 自家用乗用自動車 | 17,650円 | 18,560円 | +910円 | +5.2% |
| 軽自動車（検査対象車） | 17,540円 | 18,660円 | +1,120円 | +6.4% |
| 軽自動車（検査対象外車・原付二種等） | 8,920円 | 9,780円 | +860円 | +9.6% |
| 小型二輪自動車（車検のある二輪車） | 8,760円 | 9,640円 | +880円 | +10.0% |
| 原動機付自転車（一般） | 8,560円 | 9,630円 | +1,070円 | +12.5% |
| 原動機付自転車（特定小型・電動キックボード等） | 8,040円 | 9,040円 | +1,000円 | +12.4% |
出典: Japanese motorcycle license plate – Wikimedia Commons（パブリックドメイン）
注目すべきは、二輪・原付の改定率が全体平均の6.2%を大きく上回る10〜13%台である点です。これは車種別の損害率の悪化度合いに応じて配分されているためで、原動機付自転車の純保険料率改定率は+16.8%、小型二輪自動車は+8.9%と算定されています。金額そのものは千円前後でも、負担の伸び率としては四輪より重くなります。
12か月・36か月契約の金額
車検の残存期間に合わせる12か月契約や、新車購入時の長期契約でも同様に上がります。
出典: Japanese black on yellow license plate – Wikimedia Commons（パブリックドメイン）
| 車種 | 12か月（現行→改定後） | 36か月（現行→改定後） |
|---|---|---|
| 自家用乗用自動車 | 11,500円→12,250円（+750円） | 23,690円→24,690円（+1,000円） |
| 軽自動車（検査対象車） | 11,440円→12,300円（+860円） | 23,520円→24,830円（+1,310円） |
| 小型二輪自動車 | 7,010円→7,730円（+720円） | ― |
| 原動機付自転車（一般） | 6,910円→7,730円（+820円） | ― |
※ 沖縄県・離島にお住まいの方への注記：沖縄県と離島地域は本土とは別の基準料率表が定められており、例えば沖縄県の自家用乗用自動車12か月契約は7,610円→8,220円です。24か月・36か月契約の沖縄・離島の金額は、GIROJの自賠責保険基準料率表で該当ページを確認してください。本土在住の方はここは読み飛ばして次に進んで問題ありません。
なぜ13年ぶりの値上げになるのか
理由は大きく2つです。1つは保険金の支払い増加です。かみ砕いて言うと、保険会社が集めた保険料よりも、事故で支払った保険金の方が27%以上多かった、つまり収支が赤字だったということです。数字で見ると、2026契約年度の損害率（支払保険金÷収入純保険料で示す、集めた保険料に対する支払保険金の割合）は127.3%（支払保険金5,546億円÷収入純保険料4,358億円）と、収支が均衡する目安である予定損害率100%を27.3ポイント上回っています。ただし、これまで積み立ててきた資金（滞留資金）を取り崩して穴埋めする効果（▲24.0%）が相殺するため、保険金部分の値上げ幅にあたる純保険料率の引き上げは+3.3%にとどまります。
もう1つは運営コストの上昇です。契約1件当たりの社費（保険会社の運営費）は5,056円→5,707円と+12.9%、代理店手数料は1,735円→1,812円と+4.4%になります。人件費は減る一方、システム・事務などの物件費が944円→1,423円へ大きく増えたことが押し上げ要因です。保険金より運営コストの伸びが大きい改定という点が、今回の特徴といえます。
いつ更新すると得か｜車検あり／車検なしで手順が違う
先に結論だけ言うと、前倒しで旧料率を確保できたとしても、差額は数百円〜1,300円程度です。手間をかけてまで急ぐほどの金額ではなく、車検や保険窓口の予約が無理なく取れる場合の「ついで」の選択肢くらいに考えておくとよいでしょう。そのうえで、前倒しで旧料率を確保できる余地があるかどうかは、車検の有無で分かれます。
車検が必要な車両（四輪・小型二輪自動車）の場合、2025年4月1日施行の道路運送車両法施行規則の改正により、継続検査は有効期間満了日の2か月前から受けても残りの有効期間を失わなくなりました（国土交通省 報道発表）。この制度と自賠責保険の始期ルールを組み合わせると、車検満了日が11月〜12月ごろの人は9〜10月中に車検・自賠責を前倒しして更新すれば旧料率で契約できる可能性があります。
ただし、前倒しした車検日に合わせて自賠責保険の始期も前倒しできるかは、保険会社や販売店の実務運用によります。この点を明言する公的資料は確認できていないため、実行前に必ず車検を依頼する整備工場・ディーラー・保険窓口に可否を確認してください。
車検が不要な車両（原付や、軽自動車・検査対象外車に区分される二輪など）は事情が異なります。自賠責保険は重複契約ができず、更新契約の始期は現行契約の満了日に合わせるのが原則とされています（東京海上日動 FAQ）。そのため満了日が11月1日以降なら、前倒しで旧料率を確保することは基本的にできない見込みです。
更新までにやる3ステップ
- 満了日を確認する：車検証または自賠責保険証明書の保険期間欄をチェックし、上のチェック表のどのパターンかを判定する。
- 11月〜12月満了なら問い合わせる：車検が必要な車両であれば、整備工場・ディーラー・保険代理店に「前倒しでの車検と自賠責更新ができるか」を確認する。聞き方に迷ったら、「自賠責の保険期間の始期を、前倒しした車検日に合わせられますか」とそのまま伝えると話が通じやすいです。
- 通常どおり更新する：自賠責保険の更新は満了日の1か月前から手続きできるのが一般的です。車検と同時に整備工場で加入するほか、保険会社の窓口や代理店、一部のコンビニ・オンライン手続きも選択肢になります。
車検の前倒しを検討する場合は、点検・整備の予約が混み合う時期に重なることもあるため、判断は早めが無難です。
更新を忘れるとどうなるか
自賠責保険は加入が義務づけられた強制保険で、保険が切れた状態での運行は法令違反にあたり、罰則や行政処分の対象になります。原付・軽二輪は車検がなく更新を知らせる機会が少ないため、満了日の管理は特に注意が必要です。詳しい取り扱いは最寄りの運輸支局や保険会社に確認してください。
一方で、旧料率の期限に間に合わなかったとしても増額は数百円〜1,300円程度です。前倒しを無理に急ぐより、満了日を切らさず確実に更新することのほうが重要です。
まとめ
自賠責保険は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から新料率になり、自家用乗用車の24か月契約で+910円、軽自動車で+1,120円、原付一般で+1,070円の負担増となります。値上げ幅そのものは大きくありませんが、二輪・原付は改定率が10%を超える点は覚えておいて損はありません。
今日やることは1つだけです。車検証か自賠責保険証明書を開いて、保険期間の満了日を確認してください。満了日が11月〜12月ごろなら、車検を依頼している整備工場や保険窓口に前倒し更新ができるか一度問い合わせてみましょう。料率や適用条件の最終的な確認は、損害保険料率算出機構の自賠責保険基準料率ページ（2026-08-21時点の情報に基づく）で行えます。
