高校無償化はいつから？【2026年4月所得制限撤廃】私立は年45万7,200円、申請しないともらえません
結論｜2026年4月から所得制限が撤廃、私立高校は年45万7,200円まで
学費は、申請しなければ1円も支援されません。まずこの一点を押さえたうえで、制度の中身を見ていきます。
「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」は2026年3月31日に参議院本会議で可決・成立し、2026年4月1日に施行されました。これにより保護者の所得による支給制限が撤廃され、公立・私立を問わず授業料相当分を支援する制度に改められています（文部科学省、2026-08-30時点）。
高校無償化の所得制限撤廃で変わった支給上限額は、次の3つです。
- 公立高校（全日制）: 年11万8,800円（月9,900円）
- 私立高校（全日制・定時制）: 年45万7,200円（月3万8,100円）
- 私立高校（通信制）: 年33万7,200円（月2万8,100円）
ただし、この支援金は自動的に振り込まれるものではありません。学校を通じた申請が必要で、支給は申込みをした月から始まるのが原則とされています。2026-08-30時点で、令和8年度（2026年度）の全国一律の主な申請期間である4〜6月はすでに終了しています。
つまり本記事を読んでいる方の行動は2つに分かれます。まだ申請していない、または申請したか分からない家庭は「今から間に合わせる」のではなく、まず学校事務室に現在の認定状況を確認してください。2027年4月入学を控える家庭は、志望校の授業料と上限額を照らし合わせて実質負担を試算しておくのが次の準備になります。
出典: 文部科学省 庁舎入口.jpg by Mont Blank rich / CC0 1.0
お子さんは対象か｜確認したい3つのポイント
制度の名前や金額よりも先に、「うちは手続きが済んでいるのか」を確かめるのが最短ルートです。以下の3点を順に確認してください。
1. 国公私立を問わず高校等に在学しているか
対象は、国公私立を問わず高等学校等に通う、所得等の要件を満たす世帯の生徒です（文部科学省）。2026年4月からは所得にかかわらず一律の上限額となったため、以前に「世帯年収の目安を超えているので対象外」と案内された家庭も対象に含まれます。ネット上には旧制度の年収目安が残っていますが、2026年度以降の判断材料にはなりません。
2. 2026年度は在校生も申請し直す必要があった
制度改正への移行に伴い、2026年度は新入生だけでなく在校生（2年生以上）も含めて、全生徒について改めて申請手続きが必要とされました。埼玉県教育委員会は公立高校向けの案内で次のように明記しています。
期限までに申請がない場合は、授業料を納入していただく場合がありますので、申請を希望する場合は必ず期限までに申請をお願いします
（埼玉県教育委員会「高等学校等就学支援金制度について」、2026-08-30確認）
「去年申請したから今年も自動で継続」と考えていた場合は、特に注意が必要な年度でした。
3. すでに申請を済ませたか、記録が残っているか
申請は、学校から配布される「ログインID通知書」を使ってオンライン申請システム「e-Shien」から行うか、書面で提出するのが基本的な流れです（対応状況は学校により異なります）。文部科学省は「令和8年度に限っては、日本国籍の生徒について、オンラインによる申請が可能となります」としています（文部科学省「高校生等への修学支援」）。
外国籍の生徒など個別の適用条件については、学校または都道府県教育委員会に直接確認してください（※詳細は本記事末尾の補足を参照）。
いくら変わるか｜学校種別の支給上限額を比較
出典: Tokyo Metropolitan Higashimurayama High School.jpg by Yasu / CC BY-SA 3.0
高等学校等就学支援金がいくらもらえるかは、学校の種別で決まります。2026年4月以降の上限額は次のとおりです。
| 学校種別 | 月額（上限） | 年額（上限） |
|---|---|---|
| 公立高校（全日制） | 9,900円 | 11万8,800円 |
| 私立高校（全日制・定時制） | 3万8,100円 | 45万7,200円 |
| 私立高校（通信制） | 2万8,100円 | 33万7,200円 |
出典: 文部科学省「高等学校等就学支援金に係る『よくある質問』」（2026-08-30確認）
旧制度との違いは、金額そのものよりも「誰がもらえるか」にあります。
| 項目 | 2026年3月まで | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 所得による制限 | あり（世帯所得により支給対象外・減額あり） | 撤廃（所得にかかわらず一律の上限額） |
| 私立高校（全日制）の上限 | 所得に応じて段階的 | 年45万7,200円 |
| 申請の要否 | 必要 | 必要（2026年度は在校生も再申請） |
上限を超える授業料と、自治体の上乗せ制度
私立高校の授業料が年45万7,200円を超える場合、超過分は自己負担になり得ます。一方で、都道府県が独自の上乗せ助成を用意している場合があります。たとえば東京都は「私立高等学校等授業料軽減助成金」を上乗せしており、国の就学支援金と合わせると最大50万1,000円の支援を受けられます（東京都生活文化局、2026-08-30時点）。
東京都以外にお住まいの場合も、都道府県ごとに独自の上乗せ助成が用意されていることがあります。金額や対象要件は自治体によって異なるため、「（お住まいの都道府県名） 私立高校 授業料 軽減」などで検索するか、お住まいの都道府県教育委員会または私学担当窓口のホームページで必ず確認してください。志望校の授業料が上限額を上回るかどうかは、進学先を比較するうえで無視できない差になります。
授業料以外は対象外｜教材費や修学旅行費は別制度
見落とされやすいのが対象費目です。就学支援金が充てられるのは授業料のみで、教科書代・修学旅行費・制服代といった授業料以外の費用は対象外です。「無償化」という言葉から在学中の費用がすべて賄われると受け取ると、想定外の負担が発生します。
これらの費用については、別制度の「高校生等奨学給付金」があります。住民税非課税世帯等が対象で所得要件があるため、就学支援金のように全世帯が使える制度ではありません（文部科学省）。該当しそうな場合は、こちらも学校または都道府県の窓口に相談してください。
申請の手順｜未申請の場合／2027年4月入学予定の場合
状況によってやるべきことが違います。自分がどちらかを確認してから進めてください。
すでに高校生で、申請したか分からない・していない場合
- 学校事務室に連絡し、お子さんの認定状況（申請済みか、認定されているか）を確認する
- 未申請なら、まだ受け付けてもらえるか、必要書類は何かを聞く（ログインID通知書、保護者のマイナンバーが分かる書類などが求められるのが一般的）
- 案内された方法（e-Shienまたは書面）で申請する
- 申請が遅れた期間の授業料をどう扱うか（一旦納入するのか、後で相殺・返金されるのか）を必ず確認する
支給は申込みをした月から始まり、遡って支給されないのが原則とされています。取りこぼした月数は取り戻せない可能性があるため、確認は今日中に済ませる価値があります。未払い分の扱いは学校によって異なり得るので、一般論ではなく在籍校の回答を基準にしてください。
2027年4月に入学予定の場合
出典: New 10000 yen banknote obverse.png by 国立印刷局 / CC BY 4.0
例年どおりであれば、入学時（2027年4月、学校が定める期日まで）に学校から配布される書類で申請するのが基本的な流れです。2027年度の具体的なスケジュールや様式は2026-08-30時点でまだ公表されていない可能性が高く、確定情報ではありません。志望校の募集要項や入学案内で、学費と併せて確認しておいてください。
いま準備できるのは金額の試算です。私立高校（全日制）の授業料が年60万円の学校なら、上限45万7,200円を差し引いた実質負担は年14万2,800円。ここに自治体の上乗せ助成があれば、さらに減る計算になります。志望校ごとにこの1行を出しておくと、進学先の比較が現実的になります。
申請期限と、申請しなかった場合に起きること
2026年度に確認できた申請期間は次のとおりで、いずれも2026-08-30時点で経過しています。
| 対象 | 申請期間 | 2026-08-30時点 |
|---|---|---|
| 国の就学支援金（学校の例: 早稲田大学系属早稲田高等学校） | 2026年6月4日〜6月30日 | 終了 |
| 東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金（上乗せ） | 2026年6月1日〜6月30日 | 終了 |
| 2027年4月入学予定者 | 入学時（2027年4月）に申請するのが基本 | 未定・要確認 |
出典: 早稲田大学系属早稲田高等学校、東京都生活文化局（いずれも2026-08-30確認）。申請期間は学校・都道府県によって異なるため、在籍校の案内が優先です。
申請しなかった場合に想定される影響は2つあります。ひとつは、埼玉県教育委員会の案内にあるとおり、授業料を自己負担で納入することになる可能性。もうひとつは、前述のとおり支給が遡及されない原則により、遅れた月数分は取り戻せない可能性があることです（詳しくは「申請の手順」セクションを参照）。年45万7,200円の私立高校（全日制）なら、1か月あたり3万8,100円が上限額の目安です。
期限を過ぎているからと諦めて放置するのが最も損をするパターンです。受付の可否や取り扱いは学校・自治体の判断によるため、まず問い合わせてください。
まとめ｜今日やること1つ
2026年4月1日の施行で高校無償化の所得制限は撤廃され、私立高校（全日制・定時制）は年45万7,200円、公立高校（全日制）は年11万8,800円が支給上限になりました。ただし申請しなければ支給されず、2026年度の主な申請期間はすでに終了しています。
やることは立場によって1つだけです。
- すでに高校生で未申請・状況が不明な家庭: 学校事務室に電話し、認定状況と今後の取り扱いを確認する
- 2027年4月入学予定の家庭: 志望校の授業料一覧と上限額（私立45万7,200円／公立11万8,800円）を並べ、実質負担を出しておく
制度の詳細や様式は年度ごとに変わります。金額・申請期間・自治体の上乗せ制度は、文部科学省「高校生等への修学支援」と在籍校・志望校、お住まいの都道府県の窓口で最新情報を確認してください。本記事の内容はすべて2026-08-30時点のものです。
※ 補足: 2026年度の改正では生徒本人の国籍・在留資格に関わる要件が新たに導入されたとの情報もありますが、一次資料での確認は取れていません。該当する可能性がある家庭は、学校または都道府県教育委員会に直接確認してください。
