2026年10月1日、東京ガスの家庭向け基本料金が引き上げられます。実際に請求へ反映されるのは2026年11月検針分から。同じ時期に政府の電気・ガス料金支援も終わると案内されており、11月の請求書は二重に増える可能性があります。自分の負担がいくら増えるのか、その前に何を確認すればいいのかを順に整理します。

出典: Flame from the burner of a gas stove by BogTar201213 / CC BY-SA 4.0

結論｜東京ガスの基本料金値上げはいつから、いくら増えるか

東京ガスは2026年4月27日、家庭向け都市ガス料金の基本料金等を引き上げると発表しました。1980年の第2次オイルショック以来、46年ぶりの改定です。実施日は2026年10月1日で、料金への反映は2026年11月検針分からとなります（東京ガス プレスリリース）。

対象は「東京地区等」の家庭向け一般料金・選択約款メニューで、基本料金が1件あたり月150円、従量料金が1m³あたり0.02円上がります。標準家庭（月30m³）の料金は5,734円から5,884円へ、月150円・約2.6%の増加になるとの試算が報じられています（共同通信配信）。年換算では基本料金分だけで1,800円の負担増です（従量料金分を含めた使用量別の内訳は後述の比較表を参照してください）。

さらに、政府の電気・ガス料金支援は2026年10月検針分が最終適用月とされています（2026-09-12時点）。11月検針分以降の継続はこの時点で正式発表がなく、終了した場合は値上げと補助の消滅が同じ請求月に重なります。

値上げに申し込みや手続きは要りません。裏を返せば、何もしなければ自動的に新料金が適用されるということです。

自分は値上げの対象か【検針票でわかるチェックリスト】

出典: Yazaki Microcomputer Gas Meter SY25MT1e by 円周率３パーセント / CC BY-SA 4.0

次の3点に当てはまれば、今回の基本料金+150円の対象です。検針票または東京ガスの会員ページで確認できます。

• 供給エリアが東京地区等（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県）である。群馬地区など東京地区等以外は今回の値上げ幅と異なる別区分のため対象外
• 契約が家庭向けの一般料金または選択約款（基本料金に加えて特定の条件を満たすと選べる料金メニュー）である
• 検針票の供給地点特定番号・契約種別が東京ガスのものである（他社へ切り替え済みでない）

該当する場合は自分のメニューの改定内容を東京ガスのガス料金ページで確認してください。法人・個人事業主向けメニューも、家庭向けとは対象・条件が異なる別区分の改定です。

いくら変わるか｜値上げ前後の比較表

基本料金の+150円は使用量に関係なく一律です。従量料金の+0.02円/m³は使用量に比例しますが、金額はごくわずかにとどまります。

従量料金分は0.02円×使用量で算出した目安です。実際の請求額は原料費調整や検針期間によって変動します。

政府補助が終了した場合の上乗せ分

電気・ガス料金支援の都市ガス値引き単価は、2026年7月・9月使用分が14円/m³、8月使用分が18円/m³と案内されています（エネチェンジ、補助金ポータル）。14円/m³で30m³なら、月420円分の値引きに相当します。

この補助が2026年11月検針分以降になくなった場合、基本料金の値上げ分150円と、補助が消えることで実質的に増える420円を合わせて、月あたり約570円（150円+420円）の負担増になり得ます。ただしこれは補助が延長されないという前提を置いた試算で、継続されれば増加幅は縮みます。政府の特設サイトや資源エネルギー庁の案内で最新の適用期間を確認してください。

従量料金0.02円/m³の影響は小さい

表のとおり、0.02円/m³の値上げは30m³使っても月0.6円程度です。家計への影響は、実質的に基本料金150円分に集約されると考えて差し支えありません。

値上げの理由は「原料費調整」とは別枠

東京ガスは改定の理由を「物価上昇に伴う諸経費の高騰や、昨今のガス販売量の減少等による影響」と説明しています。人件費や配管・設備といった資機材の価格が上がる一方、販売量の減少で固定費の負担が重くなったという構図です。

混同しやすいのが、毎月変わる原料費調整（燃料価格の変動を料金に反映する仕組み）との違いです。今回の基本料金値上げは供給約款そのものの改定であり、原料費調整とは仕組みが別で、上の比較表・570円の試算とは合算していません。原料費調整は毎月の燃料価格に応じて自動的に上下するもので、例えば2026年10月検針分の東京地区等は原料費調整により1m³あたり10.23円の上方調整となり、30m³の標準家庭で307円上がると公表されています（東京ガス）。この307円は原料費調整が変動する仕組みの一例であり、上で計算した基本料金150円・補助終了420円の試算には含めていません。実際の請求額はこの原料費調整分がさらに上乗せ・相殺される点に注意してください。

値上げ前にやることの手順

1. 検針票か東京ガスの会員ページで、供給地点特定番号・契約種別・直近の月間使用量を確認する（所要5分）
2. 東京ガス公式のガス料金ページで、自分のメニューの改定後の料金を確認する
3. 払込書で支払っている場合は、2026年10月1日付で告知されている払込書発行手数料の見直し額もあわせて公式サイトで確かめる
4. 使用量をもとに年間の増加額を把握する（基本料金分は1,800円が目安）
5. 他の都市ガス小売事業者の料金と比較する。切り替えに配管・設備の工事は不要で、申し込みから供給開始まで一般に1〜2か月が目安とされます（セレクトラ）。手続きにはお客様番号と供給地点特定番号が必要です

使用量が増える冬までに切り替えを間に合わせたいなら、この1〜2か月から逆算して動くことになります。

期限とスケジュール

手続きをしなかった場合どうなるか

契約を変更・解約しない限り、2026年11月検針分から自動的に新料金で請求されます。同意や申し込みの手続きはないため、気づかないまま月150円、年1,800円を払い続ける形になります。政府補助も終了した場合は、11月の請求額の増え方はさらに大きくなります。何もしないという選択にも、毎月いくら払うかという値札が付いていると考えたほうが実態に合います。

まとめ｜今日やることは1つ

やることを1つに絞るなら、検針票を出して供給エリアと直近の月間使用量を確認することです。そこが分かれば、この記事の比較表で自分の増加額はすぐ計算できます。料金や補助の情報は変動するため、実際の金額は東京ガス公式サイトと政府の案内で、2026年11月検針分が届く前にもう一度確かめてください。