東京電力の計画停電はいつ・どう決まる？予備率0.9%【2026年8月時点】に備える停電対策チェックリスト7選
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「2026年8月、東京電力エリアの予備率が0.9%」というニュースを見て、不安になった方も多いのではないでしょうか。計画停電は本当に実施されるのか、実施されるとしたらいつ・どのくらいの時間なのか。この記事では公式情報をもとに事実を整理したうえで、家庭で今日からできる備えを7つのチェックリストにまとめます。結論を先に言えば、過度に怖がる必要はなく、必要なのは「情報の入口」と「数点の備え」を用意しておくことだけです。
2026年8月、東京電力エリアで計画停電は起こるのか
最初に結論をお伝えします。2026-08-09時点で、東京電力エリアの計画停電の実施は決定していません。公表されているのはあくまで「見通し」であり、実施が確定した事実ではありません。
一方で、その見通しが厳しい水準であることも事実です。経済産業省・資源エネルギー庁は2025年10月31日、次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会（第3回）で2026年度夏季の電力需給見通しを公表しました（経済産業省）。
| 月 | 東京エリアの予備率見通し | 前年度比 |
|---|---|---|
| 7月 | 2.1% | ▲3.4pt |
| 8月 | 0.9% | ▲6.3pt |
| 9月 | 2.7% | ▲10.9pt |
電気の安定供給に最低限必要とされる予備率は3%とされています（EnetChange）。8月の0.9%はこれを大きく下回るため、「計画停電が起こり得る水準」として受け止めるのが正確な理解です。分かりやすく言えば、電力会社が用意している「予備の発電力」が本来必要な水準の3分の1以下しかない状態で、猛暑による需要増や発電所トラブルなど想定より少し負荷が増えるだけで、需給バランスが崩れかねない綱渡りの水準ということです。
なぜ2026年8月の電力需給は厳しいのか
背景はシンプルで、「供給が減り、需要が増える」という二重の要因が重なっているためです。経済産業省の資料によれば、大型火力発電所の補修停止・休止が重なり、東京エリアの供給力は2025年度比で約256万kW減少する見通しとされています。
さらに経済産業省の制度設計・監視専門会合の資料では、気温上昇と経済活動の増加により、需要側は約125万kW増える見込みだと示されています（経済産業省 制度設計・監視専門会合資料）。減る供給と増える需要が同時に起きた結果が、予備率0.9%という数字です。
ただし、政府側も手をこまねいているわけではありません。資源エネルギー庁は最低限の予備率3%を確保するため、約120万kW分の追加供給力を新たに公募する方針を示しています（電気新聞）。対策が積み上がれば、見通しは改善する可能性があります。公募の進捗や供給見通しの更新は、経済産業省・資源エネルギー庁が同じ発表ページで随時公表するため、続報が気になる方は経済産業省の発表ページをブックマークしておくと確認しやすくなります。
計画停電はいつ・どう決まる？発表までの流れ
計画停電は突然始まるものではありません。段階的な警報体系があり、その最終段階として検討されます。判断のものさしになるのが、エリアをまたいだ需給状況を示す「広域予備率」です。
| 広域予備率の見通し | 発令・対応 |
|---|---|
| 5%を下回る | 電力需給ひっ迫注意報（節電要請） |
| 3%を下回る | 電力需給ひっ迫警報（節電要請） |
| 1%を下回る | 計画停電の実施が発表される |
2024年度以降、計画停電の実施可否は基本的に広域予備率で判断する方針が示されています。前日に需給ひっ迫警報とあわせて実施可能性・対象時間帯・グループの見通しが示され、実需給の2時間程度前に最終的な実施の有無と対象グループが発表される流れです（北陸電力送配電 FAQ）。この広域予備率にもとづく判断基準は電力広域的運営推進機関（OCCTO）が定める全国共通のルールであり、東京電力エリアにもそのまま適用されます。ここで北陸電力送配電のFAQを引用しているのは、同じ全国共通の基準を分かりやすく解説している資料のためです。
前提として押さえておきたいのは、計画停電はあくまで最終手段だという点です。電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、計画停電を「あらゆる需給対策を踏まえても、依然として広域ブロックの供給力が不足すると見込まれる場合に実施する」ものとし、実施しないことを原則としています（OCCTO）。
東京電力の計画停電は36グループ制｜2011年とは仕組みが違う
「計画停電」と聞いて2011年の東日本大震災当時を思い出す方は多いはずですが、現在の仕組みは当時と異なります。ここを誤解したままだと、備えの前提もずれてしまいます。
東京電力パワーグリッドは、サービスエリアを変電所単位で36グループに細分化しています。停電の時間帯は6つの枠に分かれ、各グループは原則1日1回・約2時間程度の停電となります（東京電力パワーグリッド）。
| 現行制度の時間帯（6枠） |
|---|
| 8:30〜11:00 / 10:30〜13:00 / 12:30〜15:00 |
| 14:30〜17:00 / 16:30〜19:00 / 18:30〜21:00 |
医療機関など人命に関わる施設や、安全保障上重要な施設は対象外とされています。一方2011年当時の東日本大震災時は、これとは異なる仕組みで実施されました（時事通信）。両者を比較すると、次のように変わっています。
| 項目 | 2011年（東日本大震災時） | 現行制度（2024年度以降） |
|---|---|---|
| グループ数 | 5グループ | 36グループ |
| 1グループの規模の目安 | 約150万世帯・500万kW程度 | 変電所単位で細分化 |
| 停電の実施時間帯 | 午前6時20分〜午後10時の間で順番に実施 | 6つの時間帯枠（8:30〜21:00の間） |
| 1回あたりの停電時間 | 約3時間 | 約2時間程度 |
| 対象外エリア・施設 | 都心3区（千代田・中央・港） | 医療機関等の人命に関わる施設、安全保障上重要な施設 |
つまり、グループ数は5から36へ細分化され、1回あたりの停電時間は約3時間から約2時間程度に短くなっています。「昔と同じ」と考えず、自分の住所がどのグループかは東京電力の公式サイトで確認しておきましょう。
今日からできる家庭の停電対策チェックリスト7選
ここからは実践編です。特別な出費をしなくてもできることが半分以上あります。
1. 「でんき予報」をブックマークする
東京電力は総需要÷総供給力で算出する使用率をでんき予報でリアルタイム公開しています。92%未満は「安定的」、92〜97%未満は「厳しい」、97%以上は「非常に厳しい」の3段階です。猛暑日の朝に一度開く習慣をつけるだけで、状況の変化に気づけます。
2. 自治体の防災メール・緊急速報を登録する
停電するとWi-Fiルーターも止まるため、自宅のネット環境は使えなくなります。自治体の防災メールに登録しておけば、携帯回線経由で情報が届きます。家族全員のスマートフォンで登録しておくと確実です。
3. 電池・手回し対応の防災ラジオを1台用意する
スマートフォンのバッテリーは情報収集だけで消耗します。乾電池・手回し・ソーラーに対応した防災ラジオがあれば、電源を気にせずAM/FMで最新情報を追えます。価格は3,000〜8,000円程度が中心帯です（2026年8月時点の目安）。
4. 冷蔵庫は「開けない」が基本
停電しても、扉を開閉しなければ庫内の冷気は2〜3時間程度保たれます。長引きそうなときは、冷凍食品や保冷剤を冷蔵室の最上段へ移すと保冷効果が高まります（パナソニック）。停電の予告が出たら、傷みやすい食材から先に食べる順番を決めておきましょう。
5. カセットコンロとガスボンベを確保する
停電中はIHクッキングヒーターも電子レンジも使えません。特にオール電化住宅では、カセットコンロが唯一の熱源になります。ボンベの持続時間は製品によって異なるため、パッケージ記載の目安時間を確認したうえで、数本まとめて常備しておくと安心です。
6. 熱中症対策を「停電前提」で用意する
夏場の停電で最も怖いのはエアコン停止による室温上昇です。経口補水液、冷却シート、うちわ、凍らせたペットボトルを準備しておきましょう。あわせて、自治体が開設するクーリングシェルター（暑さをしのげる公共施設）の場所を事前に調べておくと、避難先の判断が早くなります。
7. 医療機器を使う家族がいる場合は事前相談を
在宅酸素や電動ベッドなど電源が必要な機器を使っている場合は、内蔵バッテリーの稼働時間を確認し、かかりつけ医や機器メーカーに停電時の対応を相談しておきましょう。医療機関等は計画停電の対象外とされていますが、自宅は対象になり得ます。
停電が発生したときの行動タイムライン
やるべきことを時系列で整理しておくと、当日迷いません。
| タイミング | やること |
|---|---|
| 前日〜数時間前の発表を見たら | 自分のグループと時間帯を確認、スマホ・モバイルバッテリーを満充電、水を汲み置き、冷蔵庫の設定を強にする |
| 停電中 | 冷蔵庫を開けない、ラジオで情報収集、涼しい場所に移動、水分をこまめに補給する |
| 復電後 | 使用中だった家電のプラグを抜いてから通電を確認し、1つずつ戻す。冷蔵庫の食材の傷みをチェックする |
復電時は電力が一気に流れ、故障や火災の原因になることがあります。停電中に使っていた電気機器のプラグは抜いておき、電気が戻ったら1台ずつ動作を確かめながら戻すのが安全です。
まとめ｜今日できる第一歩
2026年8月の東京電力エリアの予備率見通しは0.9%と厳しい水準ですが、計画停電の実施が決まったわけではありません。追加供給力の公募など対策も進んでおり、実施はあくまで最終手段です。最新の状況は東京電力パワーグリッドの公式サイトで必ず確認してください。
まず今日やるなら、でんき予報をスマートフォンのホーム画面にブックマークすることをおすすめします。所要時間は1分。次の週末に防災ラジオとカセットコンロを1つずつ買い足せば、備えは十分に形になります。不安を行動に変える最初の一歩を、今日踏み出しておきましょう。
