地震保険料控除証明書の電子データがダウンロードできない時の対処法5選【マイナポータル連携】
結論
年末調整の書類をそろえようとして、地震保険料控除証明書の電子データがダウンロードできずに困っていませんか。原因の多くは次の5つのどれかで、順に確かめれば切り分けられます。
| 原因 | 見分け方 | 対処法 |
|---|---|---|
| 1. 保険会社が電子発行・マイナポータル連携に未対応 | 国税庁の発行主体一覧に契約先が無い | 紙（ハガキ）の証明書を使う、保険会社に問い合わせる |
| 2. Web受付期間の前・後にアクセスしている | 10月下旬より前、または締切後に操作している | 契約先の公式FAQで受付期間を確認する |
| 3. マイナポータル連携の事前設定が未完了 | マイナポータルに契約先の証明書が出てこない | 保険会社ごとに連携設定をして数日待つ |
| 4. スマホ非対応の仕組みを使っている | スマホで印刷用のシステムやソフトを開いている | Windows 11のパソコンとEdgeで操作する |
| 5. 契約者本人以外のカードで取得している | 契約者が家族の名義になっている | 契約者本人のマイナンバーカードで取得する |
まずは原因1から順に確認するのが近道です。以下で、電子的控除証明書（地震保険）の仕組みとあわせて原因ごとに解説します。
症状の確認｜あなたが今どの状態か整理する
そもそも電子的控除証明書とは
保険会社は、2019年1月以降の制度改正で、紙に代えて電子データの控除証明書を発行できるようになりました（国税庁 年末調整の案内）。地震保険料控除証明書もその対象です。
年末調整では2022年10月以降、マイナポータル連携で電子的控除証明書等を一括取得し、年調ソフト（国税庁の「年末調整申告書等作成ソフト」のこと）へ自動入力できるようになりました（国税庁 控除証明書等の案内）。
症状別に疑われる原因
自分の症状に近い行から、確認すべき原因を絞り込んでください。
| 症状 | 疑われる原因 |
|---|---|
| 契約者サイトに証明書のメニューが見当たらない | 原因1・原因2 |
| マイナポータルに地震保険の証明書が表示されない | 原因1・原因2・原因3・原因5 |
| スマホで操作すると先へ進めない | 原因4 |
| 家族が契約者の分だけ取得できない | 原因5 |
原因1. 契約している保険会社がマイナポータル連携・電子発行に対応していない
国税庁の資料によると、地震保険料控除の対象契約のうち電子控除証明書に対応している割合は、2025年3月末時点で契約件数ベース約96.6%です（国税庁 マイナポータル連携の準備）。
損害保険会社で見ると、2025年10月時点で19社中14社の対応にとどまります。全社が対応しているわけではない点に注意してください。
対応状況の確認手順
- 保険証券などで契約先の保険会社名を確認する
- 国税庁「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」を開く（国税庁の案内ページから確認できます）
- 一覧に契約先が無ければ、電子データでの取得はあきらめ、紙の証明書で手続きする
損害保険会社の共同システムの存在
2021年10月18日、損害保険6社と日本損害保険協会、トッパン・フォームズが、地震保険などの控除証明書を一元発行する「保険料控除証明書発行サービス」を始めました（Impress Watch）。
参加会社の契約なら、ハガキと電子データのどちらでも受け取れ、マイナポータルでの取得にも対応しています。
参加会社数は変動するため個別には挙げませんが、上の「対応状況の確認手順」で国税庁の発行主体一覧に契約先が載っていれば、この共同システム経由かどうかにかかわらず電子データを問題なく取得できます。迷ったら発行主体一覧での確認だけで十分です。
原因2. Web受付期間前・期間外にアクセスしている
控除証明書のデータは、例年10月下旬ごろから取得できるようになるとされています（MONEYIZM）。それより早くアクセスしても、データがまだ発行されていません。
受付期間は保険会社ごとに異なり、締切後も取得できなくなります。損保ジャパンなど各社の具体的な受付期間は変更されることもあるため、必ず契約先の公式FAQで最新情報を確認してください。
受付期間の確認手順
- 保険証券などで契約先の保険会社名を確認する
- 契約先の公式サイトのFAQやお知らせページで「地震保険料控除証明書」「電子的控除証明書」の受付期間を検索する
- 契約者専用サイトにログインし、「控除証明書」のメニューが表示されるか確認する
- 10月下旬より前であれば、時期を置いてから再度確認する
- 受付期間を過ぎていた場合は、ハガキでの再発行を保険会社に依頼する
原因3. マイナポータル連携の事前設定が未完了（民間送達サービスとの連携含む）
必要なもの
マイナポータル連携の事前準備には、次のものがそろっている必要があります（MONEYIZM）。
| 必要なもの | 内容 |
|---|---|
| マイナンバーカード | 契約者本人のもの |
| 利用者証明用電子証明書の暗証番号 | 数字4桁 |
| 署名用電子証明書のパスワード | 英数字6〜16桁 |
| 読み取り機器 | カード読み取り対応スマホ、またはICカードリーダライタ |
保険会社ごとの連携設定
控除証明書を選び、民間送達サービス（e-私書箱など）と連携する事前設定を一度済ませる必要があります。e-私書箱とは、民間の書類をマイナポータルへ届ける仕組みです。
この設定からデータが実際に発行されるまで、数日かかる場合があります。設定した直後に表示されなくても、少し待ってから確認してください。
複数の保険会社と契約している場合は、会社ごとに連携設定が必要です。1社だけ設定しても、他社の証明書は自動では取得されません。
原因4. スマートフォンでは利用できないシステムを使っている（PC専用ソフト）
電子的控除証明書をパソコンで印刷し、紙の証明書として使う「パソコン用の証明書作成システム」は、スマートフォンでは利用できないと国税庁が明記しています（国税庁 控除証明書等の案内）。
また、国税庁の「電子的控除証明書等作成ソフト」の推奨環境は、2026-11-03時点でWindows 11（日本語版）とMicrosoft Edge（Chromium）のみです（e-Tax ダウンロードページ）。
macOSでは利用できません。推奨環境以外では正しく動作しないおそれがあるとされています。
スマホやMacで詰まっている場合は、Windows 11のパソコンとEdgeに切り替えて操作してください。
なお、スマホでPDFの「ダウンロード」を押しても自動保存されない場合があるという説明も見られます。これは地震保険に限らない端末側の挙動とされるため、上記のPC切り替えを優先し、参考程度に考えてください。
原因5. 契約者本人ではない家族のマイナンバーカードを使っている
地震保険の契約者が配偶者や親など家族の名義になっていると、自分のカードでは証明書を取得できません。マイナポータル連携には、契約者本人のマイナンバーカードが必要だという案内があります。
また、同じ契約について、勤務先の年末調整ですでに紙の証明書を提出して地震保険料控除を受けている分を、マイナポータル連携で重ねて取り込まないよう注意を促す案内もあります。
同じ契約を紙と電子データの両方で提出すると、控除が二重に反映されてしまうおそれがあるという趣旨です。扱いに迷う場合は、勤務先の担当者に確認してください。
それでも解決しない場合の対処法
原因1〜5を確認しても取得できない場合は、次の代替ルートを検討してください。
- 保険会社に連絡する：契約者向けの問い合わせ窓口で、電子データの発行状況を確認する
- 紙の証明書に切り替える：ハガキでの受け取りや再発行を依頼する
- 勤務先に相談する：年末調整の担当者に、提出期限や紙での提出可否を確認する
- 確定申告で使う：電子的控除証明書等は、国税庁の確定申告書作成コーナーへの自動入力にも使えます（国税庁 控除証明書等の案内）
年末調整の締切が迫っているなら、電子データにこだわらず紙の証明書を手配するのが確実です。確定申告書の書き方は、国税庁の案内や別の記事で確認してください。
まとめ
地震保険料控除証明書の電子データがダウンロードできないときは、次の順で確認しましょう。
- 契約先が国税庁の発行主体一覧に載っているか
- Web受付期間内にアクセスしているか
- マイナポータル連携の事前設定を保険会社ごとに済ませたか
- Windows 11のパソコンとEdgeで操作しているか
- 契約者本人のマイナンバーカードを使っているか
マイナポータル連携は、設定からデータ発行まで数日かかることがあります。来年以降は締切直前ではなく、10月の早い時期に連携設定を済ませておきましょう。
電子データが合わないと感じたら、紙の証明書の受け取りに切り替えるのも一つの方法です。まずは国税庁の発行主体一覧で、契約先の対応状況を確かめてみてください。
