結論｜国民健康保険の納期限は9月30日、賦課限度額は令和8年度から113万円

2026年8月31日時点で、国民健康保険（国保）について押さえておくべきことは2つだけです。

• 締切：多くの自治体で、国保税（料）の当期分の納期限が2026年9月30日に到来します。
• 金額：令和8年度から賦課限度額（1世帯が1年間に負担する保険料の上限額）が、合計109万円から113万円に引き上げられました。

この引き上げはすでに決定済みで、自治体が自動的に保険料（税）へ反映します。加入者側で申請などの手続きをする必要はありません。上限に達するのは所得の高い一部の世帯だけなので、多くの人にとって今やることは納税通知書で次の納期限を確認することだけです。

（根拠：「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令」＝令和8年政令第2号。2026年1月15日公布・2026年4月1日施行。官報 令和8年1月15日号外第8号）

自分は対象か｜3つの質問で判定する

賦課限度額の引き上げが家計に効いてくるのは、次の3つすべてに当てはまる世帯です。1つでも外れるなら、今回の引き上げによる負担増はありません。

1. 国保に加入しているか：勤務先の協会けんぽ・健康保険組合・共済組合に入っている人は国保ではないため対象外です。自営業・フリーランス、退職後に国保へ切り替えた人などが主な加入者にあたります。
2. 世帯の所得が上限に届く水準か：目安として給与収入1,000万円台後半から1,200万円程度とされますが、情報源によって幅があります。東証マネ部！は単身世帯で年収1,170万円前後を影響の目安として挙げています。保険料率は自治体ごとに異なり、世帯人数や介護分の有無でも変わるため、正確な判定は自治体の国保担当窓口か保険料シミュレーションで行ってください。
3. 前年度すでに上限に張り付いていたか：令和7年度の納税通知書で医療分が上限の66万円ちょうどだった世帯は、令和8年度に67万円へ動く可能性が高い層です。

上限に達する世帯は全体のごく一部です。引き上げを行わない場合の該当割合は1.45%、引き上げにより1.43%程度に抑えられる見込みと報じられています。上限額そのものを引き上げることで、上限に達する（＝それ以上は保険料が増えない）世帯の割合を抑える狙いがあるためです。ただしこれは厚生労働省の審議会資料をもとにした二次情報で、本記事では一次資料を直接確認できていません。目安として受け取ってください。

何がいくら変わったか｜国民健康保険の賦課限度額を令和7年度と比較

賦課限度額は区分ごとに上限が決まっています。令和8年度に動いたのは、基礎（医療）分と、新しく加わる子ども・子育て支援納付金分の2つです。

出典: Bank of Japan (public domain) / Wikimedia Commons

合計を「110万円」と書く資料と「113万円」と書く資料の両方が見られますが、これは従来の3区分だけの合計か、新設された子ども・子育て支援納付金分を含めた合計かの違いです。介護納付金分は40歳から64歳の加入者がいる世帯にかかる区分なので、実際に適用される上限額は世帯構成によっても変わります。

賦課限度額の引き上げはほぼ毎年行われています。令和7年度も基礎分が65万円から66万円、支援金分が24万円から26万円へ引き上げられ、合計109万円になっていました（社会保険労務士PSRネットワーク）。

手続きは不要｜納税通知書で確認する3ステップ

上限額の変更について、加入者側でやることはありません。自治体が令和8年度分から自動で反映し、納税通知書（納入通知書）に印字して送付しています。読者がすべきなのは次の3つです。

1. 手元の納税通知書を開く：納税通知書は第1期の納期に合わせて送られます（後述の3市では6月または7月が第1期です）。年税額と、期ごとの納付額・納期限が一覧で載っています。
2. 次の納期限と金額を確認する：口座振替なら引き落とし日の前日までに残高を用意します。現金納付なら納付書の期別番号と納期限を見て、金融機関・コンビニ・スマホ決済など、自治体が対応している方法から選びます。
3. 通知書が見当たらなければ問い合わせる：自治体の国保・保険年金担当窓口で再発行や納付額の照会ができます。金額に疑問があるときの確認先も同じ窓口です。

なお、多くの自治体では一括納付による前納報奨金・割引制度を設けている場合があります。資金繰りを自分で管理する自営業・フリーランスの方は、分割で納めるか、まとめて前納して割引を受けるか検討の余地があります。金額や制度の有無は自治体により異なるため、納税通知書の記載内容や自治体窓口で確認してください。

納期限はいつか｜自治体で期の数え方が違う

国保税の納期は自治体の条例で決まるため、年間の回数も期の呼び方も統一されていません。2026年9月30日に納期限が来る例を3市挙げます。

出典: Nagoya City Hall by Alpsdake / CC BY-SA 3.0

同じ2026年9月30日でも、調布市と刈谷市では第3期、松阪市では第4期にあたります。期の番号だけを見て「まだ先」と判断せず、必ず手元の納税通知書とお住まいの自治体の公式ページで確認してください。なお、上の回数はいずれも普通徴収（納付書・口座振替）の場合で、年金から天引きされる特別徴収では日程の考え方が異なります。

納期限を過ぎるとどうなるか

納期限までに納め終えないと、一般的に次の順で対応が進みます。金額や運用は自治体の条例で異なるため、具体的な数字ではなく仕組みとして押さえてください。

• 督促状の発送：納期限後おおむね20日以内に送付されます。督促手数料がかかる自治体もあり、新座市の例では1通100円です。
• 延滞金の加算：納期限の翌日から加算されます。利率と計算方法は各自治体が公表しています（例：平塚市の延滞金の計算方法）。
• 保険給付の制限：滞納が長期化すると、保険給付の一部差止めなどの措置が取られる場合があります。新座市は納期限から1年6か月の経過を目安の一つとして示しています。

支払いが難しいときは、放置せず納期限の前に窓口へ相談してください。事情に応じて分割納付などの相談に応じる自治体が多くあります。

まとめ

今日やることは1つです。手元の令和8年度の納税通知書を開き、次の納期限と納付額を確認する。多くの自治体では2026年9月30日がその期限にあたります。

そのうえで、医療分が66万円から67万円の上限付近に張り付いている高所得世帯は、令和8年度から合計上限が113万円（従来の3区分のみなら110万円）に変わった点も確認しておきましょう。引き上げはすでに施行済みで手続きは不要ですが、年間の資金繰りには効いてきます。保険料率・納期限・延滞金の扱いはいずれも自治体ごとに異なるため、最終的な確認先はお住まいの自治体の国保担当窓口です。