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インボイス登録取消は2026年12月17日が期限｜2027年に免税事業者へ戻る手続きと注意点

個人事業者への2割特例は2026年分で終わり、2027年分からは3割特例に切り替わります。この区切りで「インボイス登録をやめて免税事業者に戻れるのか」を確かめたい方に向けて、期限と手順を整理します。

内容は2026-11-15時点の国税庁資料に基づきます。制度は改正されることがあるため、提出前に国税庁サイトで最新情報を確認してください。

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結論｜2027年に免税事業者へ戻るならインボイス登録取消届出書は2026年12月17日まで

2027年1月1日から免税事業者に戻りたい個人事業主は、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」（以下、登録取消届出書）を2026年12月17日までに所轄税務署長へ提出します。

12月18日以降に出すと、取消しの効力が生じるのは2028年1月1日になり、1年遅れます。締切日が土日・祝日や年末に当たっても、翌日にずれることはありません（国税庁 インボイスQ&A 問13）。

• 対象: インボイス発行事業者として登録している個人事業主
• 期限: 2026年12月17日（2027年1月1日の取消しを希望する場合）
• やること: 登録取消届出書を提出する。課税事業者選択届出書を出していた人は、不適用届出書もあわせて提出する

なぜ12月17日なのか

登録取消届出書を出すと、原則として提出日の属する課税期間の「翌課税期間の初日」に登録の効力が失われます。

ただし、翌課税期間の初日から起算して15日前の日を過ぎて提出すると、効力が失われるのは「翌々課税期間の初日」です。個人事業者の課税期間は暦年なので、2027年1月1日から数えた15日前の日、つまり2026年12月17日が境目になります。

国税庁のリーフレットにも、個人事業者が翌年1月1日から登録を取りやめたい場合は前年12月17日までに提出する、という設例が載っています（国税庁リーフレット 13ページ）。

自分は対象か（チェックリスト）

次の4項目を上から順に確認してください。法人は決算期によって期限が変わるため、この記事では個人事業主に絞って説明します。

確認項目	「はい」の場合	「いいえ」の場合
① インボイス発行事業者として登録している個人事業主か	この記事の対象	登録取消届出書は不要
② 2027年1月1日から登録をやめたいか	2026年12月17日までに提出	提出時期によって取消日が変わる（下の表）
③ 2023年10月1日を含む課税期間に登録したか	「登録から2年」の制限は対象外	登録日から2年を経過する日の属する課税期間までは免税事業者に戻れない
④ 登録の際に「消費税課税事業者選択届出書」を出したか	「消費税課税事業者選択不適用届出書」も必要	登録取消届出書だけでよい

※ ③の2023年10月1日は、インボイス制度が始まった日です。この日を含む課税期間に登録した一般的なケースなら「登録から2年」の制限は関係ありません。

※ ④の「消費税課税事業者選択届出書」は、もともと免税事業者だった方が、インボイス登録前から自主的に課税事業者を選んでいた場合に提出していた届出書です。出していない方はこの項目を気にする必要はありません。

免税事業者に戻るには、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなどの要件もあります。売上が1,000万円前後の方は、所轄税務署で確認してから手続きを進めると安心です。

「登録から2年」の制限に当たるかの確認

インボイス制度が始まった2023年10月1日を含む課税期間に登録した人は、この制限の対象外です。

それより後に「登録に係る経過措置」で登録した人は、登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までは免税事業者に戻れません（国税庁 インボイスQ&A 問13）。

該当するかは、登録通知書か国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認できる登録年月日で判断します。迷う場合は所轄税務署に確認してください。

いつまでに出すと、いつ取消しになるか

提出した日	登録の効力が失われる日	2027年分の扱い
2026年12月17日まで	2027年1月1日	免税事業者に戻れる（要件を満たす場合）
2026年12月18日〜12月31日	2028年1月1日	インボイス発行事業者のまま
提出しない	取消しにならない	インボイス発行事業者のまま

12月17日と18日の1日違いで、課税事業者でいる期間が1年変わります。

登録取消届出書の提出手順（5ステップ）

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手続きは次の5ステップです。書類の準備から提出まで、早めに済ませておくと締切直前に慌てずに済みます。

ステップ1〜2：登録年月日と選択届出書の有無を確かめる

1. 登録通知書か適格請求書発行事業者公表サイトで、自分の登録年月日を確認する
2. 「登録から2年」の制限に当たらないか、登録時に消費税課税事業者選択届出書を出したかを確認する

ステップ3：様式を入手して記載する

3. 国税庁の登録取消届出書の手続案内ページから、様式PDFと記載要領PDFを入手して記入する

添付書類の要否などの細部は、記載要領で確認してください。

ステップ4〜5：所轄税務署へ提出する

4. e-Tax（e-Taxソフトで作成・送信）か、書面（郵送または税務署窓口への持参）で、納税地を所轄する税務署へ提出する
5. 消費税課税事業者選択届出書を出していた場合は、「消費税課税事業者選択不適用届出書」もあわせて提出する

不適用届出書の期限は、免税事業者に戻りたい課税期間の初日の前日までです（国税庁リーフレット 13ページ）。登録取消届出書と同じ時期に出しておくと、出し忘れを防げます。

郵送の場合、到着日と発信日のどちらが基準になるかは今回確認した資料に明記がありませんでした。余裕を持って早めに発送するか、e-Taxや窓口への持参を検討してください。

期限とスケジュール（2026年12月〜2028年1月）

提出時期と効力発生日の対応は前の表で示したとおりです。ここでは3割特例との関係だけ補足します。

時期	内容
2026年12月17日まで	登録取消届出書の提出期限（2027年1月1日の取消しを希望する場合）
2027年1月1日	期限内に提出した人は免税事業者に戻る。登録を続ける人は3割特例の対象期間が始まる

期限までに出さなかった場合どうなるか

期限（12月17日）を過ぎて提出すると、取消しの効力は2028年1月1日まで1年遅れます。2027年分は消費税の申告・納税が必要です。

登録取消届出書をまったく出さなければ、登録は2028年以降も続きます。登録を続ける間の消費税の扱い（3割特例）は次の見出しで説明します。

3割特例との関係で誤解しやすい点

3割特例は登録を続ける人向けの特例

3割特例の主な適用要件は、次の3つです。

• 個人事業者であること（法人は対象外）
• 基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること
• インボイス発行事業者の登録を受けていること

3つ目の要件「インボイス発行事業者の登録を受けていること」を満たさなくなるため、登録を取りやめて免税事業者に戻った年分は、3割特例の対象外です。

なお、個人事業者の2割特例は2026年分が最後の対象年分です（国税庁「令和8年度税制改正特集」）。特例の概要は国税庁の2割特例・3割特例の案内ページでも確認できます。

損得は取引先との関係も含めて判断する

選択	2027年分の消費税	主な注意点
期限内に登録を取消して免税事業者に戻る	申告・納税が不要（要件を満たす場合）	インボイス発行事業者ではなくなる
登録を続ける	申告・納税が必要。要件を満たせば3割特例で売上税額の3割	申告の手間が続く

上の表で比べたとおり、免税事業者に戻れば申告・納税自体が不要になるため、税額だけを比べると免税事業者のほうが有利になるケースが多くなります。

ただし、取引先からインボイスの交付を求められ続けている場合などは、取引への影響も含めて判断が変わります。迷う場合は、税理士か所轄税務署に相談してください。

まとめ

2027年1月1日から免税事業者に戻るなら、登録取消届出書の期限は2026年12月17日です。1日でも過ぎると、取消しは2028年1月1日になります。

今日やることは1つです。登録通知書か公表サイトで自分の登録年月日を確かめ、課税事業者選択届出書を出したかどうかも確認してください。対象に当てはまれば、国税庁の手続案内ページから様式を入手し、12月17日までに提出しましょう。