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結論

政府の電気・ガス料金支援（電気・ガス料金負担軽減支援事業）は、2026年7月・8月・9月使用分を対象に実施されてきました。2026年9月20日時点で、資源エネルギー庁の電気・ガス料金支援 特設サイトに10月使用分以降の継続は記載されておらず、9月使用分で終了する見込みです。つまり10月使用分（おおむね11月に届く請求分）から、値引きの乗らない「素の電気代」に戻ります。

先に答えだけ整理します。

• いつから: 2026年10月使用分から。請求書に表れるのは11月ごろ
• 誰が対象: 電力会社・都市ガス会社と契約しているすべての家庭・事業者。申請も解約も不要で、値引きが自動的に外れる
• いくら: 低圧（一般家庭）の9月使用分の値引き単価3.5円/kWhがなくなるため、月400kWh使う家庭なら3.5円×400kWh＝約1,400円の負担増になる計算
• 今日やること: 検針票か電力会社アプリで先月の使用量（kWh）を確認し、3.5円を掛ける

なお「月400kWh」は比較サイトなどでよく使われる目安の一つで、政府が定めた統一的な標準世帯の定義ではありません。増加額は使用量にそのまま比例するため、必ず自分のkWhで計算してください。

出典: TEPCO HQ（Wikimedia Commons） / CC0 1.0

自分は対象か｜チェックリスト

この支援に申請手続きはありません。小売電気事業者・都市ガス事業者が請求金額から自動で値引きする仕組みで、東京電力エナジーパートナーの案内ページをはじめ各社が同じ趣旨を説明しています。終了時も利用者側でやることはなく、気づかないまま請求額だけが上がります。

「自分は対象か」で悩む必要はほとんどありません。時間を使うべきは「自分はいくら上がるか」のほうです。

いくら変わるか｜値引き単価と使用量別の早見表

値引き単価の推移（7月〜10月使用分）

単価は経済産業省のプレスリリース（2026年6月12日）と赤澤経済産業大臣の記者会見（2026年5月26日）で示された値です。8月だけ値引き幅が大きく、9月は7月と同じ水準に戻っている点に注意してください。

使用量別の増加額早見表

前提は「月間使用量が一定」「低圧契約」で、燃料費調整額や市場連動プランの変動は含みません。都市ガスを使っている場合は、これとは別に14.0円/㎥分（30㎥なら約420円）の値引きも同時になくなります。電気代と混ぜず、別々に数えてください。

2026年11月の託送料金改定も重なる

出典: 6.6kV Power Line (Ibaraki, Japan) 01（Wikimedia Commons） / CC BY 3.0

送配電8社（北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州の送配電会社と沖縄電力）が受け取る、電気を家庭まで届ける送配電網の利用料「託送料金」が2026年11月1日から改定されます。経済産業大臣が2026年9月4日に値上げを承認し、各社が2026年9月11日に届出を行って適用が決まりました。日本経済新聞は「電力8社『託送料金』値上げ届け出　首都圏家庭で最大月239円負担増」と報じています。

この239円は「値上げ分が全額利用者に転嫁された場合」の試算です。各料金プランへどう反映されるか、いつから反映されるかは電力会社ごとに異なります。東京電力管内で月400kWhの家庭なら、補助終了分の約1,400円と合わせて月1,600円超の負担増になりうる、というのが2026年9月20日時点の見通しです。他エリアの具体額は各社の発表で確認してください。

今日やること｜自分の値上がり額を確認する手順

1. 先月の使用量（kWh）を調べる　紙の検針票、または電力会社のWebサービス・アプリで確認できます。「ご使用量」「使用電力量」と書かれた数字です。
2. 3.5円を掛ける　使用量×3.5円が、10月使用分からの増加額の目安です。400kWhなら約1,400円。単純に12か月分を掛けると年間約1万6,800円の計算になりますが、値引き単価がなくなった状態がそのまま続く前提の概算であり、実際の年間負担額は使用量の季節変動や今後の制度変更によって変わります。
3. 使用量が増える月でも計算しておく　暖房で使用量が伸びる冬場の請求は、増加額もそのぶん大きくなります。
4. 料金プランや契約アンペアの見直しを検討する　使用量が多いほど効果が出ます。急ぐ必要はありませんが、比較するなら請求が上がる前のほうが落ち着いて動けます。
5. 自治体の支援を調べる　2026年9月20日時点で、補助終了を穴埋めする全国一律の給付金は確認できていません。ただし自治体独自の物価高騰対策は例年実施されており、過去には北海道の物価高騰対策ポイント給付や鹿児島県出水市の高齢者向け給付金のような地域限定の支援策がありました。今年度分の有無・条件は自治体ごとに異なるため、「（お住まいの市区町村名）＋物価高騰対策」で検索するか、市区町村公式サイトの「くらしの支援」「物価高騰対策」といったページで確認してください。

検針票は月1回・世帯全体の合計しかわからないため、「どの家電が増加額に効いているか」までは特定できません。エアコンや電気ヒーターなど個別の家電の消費電力(kWh)をその場で実測したい場合は、コンセントに挟むだけのワットチェッカーを使うと、検針票を待たずに数値で確認できます。

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スケジュール｜いつ・何が変わるか

「使用分」と「請求月」は1〜2か月ずれます。10月使用分の請求が届くのは11月ごろなので、値上がりを実感するのもそのタイミングです。表の一番上にある9月使用分（10月請求分）の252〜510円増は、値引き単価が8月の4.5円から3.5円へ戻ったことによる、大手電力10社すべてに共通する、既に発生済みの変化です。これは補助の完全終了とは別の話なので、混同しないようにしてください。

何もしなかった場合どうなるか

手続きミスで損をする制度ではありません。申請も解約も不要なので、放置しても「もらえるはずのものを取り逃す」ことは起きません。起きるのは、次の2つです。

• 11月以降の請求額を見て初めて「なぜ上がったのか」と戸惑い、家計の調整が後手に回る
• 暖房で使用量そのものが増える時期に補助終了が重なり、「補助がなくなった分」と「使用量が増えた分」が同じ請求書に乗るため、体感の増加幅は1,400円よりも大きくなる

先に3.5円×使用量を把握しておけば、どこまでが制度要因かを切り分けられます。

値引き単価・終了時期・託送料金の反映方法は、政府や電力会社の発表によって変わる可能性があります。本記事は2026年9月20日時点の公表情報にもとづくもので、実際に適用される単価は検針票や電力会社のマイページで確認してください。

まとめ

• 電気・ガス料金支援は2026年9月使用分で終了する見込み。10月使用分から値引きが外れます
• 低圧契約の増加額の目安は「3.5円×月間使用量」。400kWhなら約1,400円の試算です
• 2026年11月1日からは送配電8社の託送料金改定も重なります（東京電力管内で最大月239円の試算）
• 申請・解約などの手続きは不要で、値上げは自動的に反映されます

今日やることは1つだけです。直近の検針票か電力会社アプリを開いて月間使用量（kWh）を確認し、3.5円を掛けてください。その金額が、11月以降の請求書で増える分の目安になります。