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給湯省エネ2026事業は12月末で終了｜エコキュート補助金、今すぐ確認すべきこと

エコキュートや給湯器の交換を考えていて、「国の補助金はいつまで使えるのか」「予算はまだ残っているのか」が気になっている方は多いはずです。

給湯省エネ2026事業は、締切日より先に予算が尽きて終わる可能性がある制度です。この記事では、2026年10月30日時点の公式情報をもとに、期限・予算の残り・補助額・手続きの順に整理します。

結論

今すぐ知りたい3点

• 期限: 交付申請は遅くとも2026年12月31日、予約は遅くとも2026年11月16日まで
• 予算: 2026年10月30日時点で全体54%・撤去加算27%が申請済み
• やること: 登録済みの給湯省エネ事業者に相談し、契約前に対象機種と着工条件を確認する

給湯省エネ2026事業の申請期限と予算の残り

給湯省エネ2026事業の交付申請は、遅くとも2026年12月31日で受付終了です。交付申請の予約は、遅くとも2026年11月16日で終わります（給湯省エネ2026事業 公式サイト「事業について」）。

ただし、どちらも「遅くとも」の期限です。予算上限に達すれば前倒しで締め切られ、締切は公式サイトで予告されます。

予算の残りについては、2026年10月30日午前0時時点で、事業全体の補助金申請額が予算の概算54%、撤去加算は概算27%です（公式サイト トップページ）。この数字は毎日午前中に更新されます。

エコキュート補助金2026の金額と、今日やること

補助額はエコキュートが最大10万円、ハイブリッド給湯機が最大12万円、エネファームが17万円です。

今日やることは1つです。登録済みの「給湯省エネ事業者」（施工業者・ハウスメーカー等）に相談し、契約を結ぶ前に対象機種と着工条件を確認してください。

あなたは対象か｜5項目のチェックリスト

給湯省エネ2026事業は、経済産業省（資源エネルギー庁）が実施する令和7年度補正予算事業です。予算総額は570億円で、うち36億円が撤去加算に充てられています（公式サイト「事業について」）。

次の項目に当てはまるかを確認してください。

• 新築住宅（建築後1年以内・居住実績なし等）か既存住宅で、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームのいずれかを導入する予定がある
• 工事の契約・着工が2025年11月28日以降である
• 導入する機器が本事業の対象製品である
• 依頼先が「給湯省エネ事業者」として登録済みである
• （リフォームの場合）電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去を伴うか確認した

対象外になりやすいケース

公式サイトの事業概要では、次のような条件が示されています。

ケース	扱い
工事請負契約より前に着工した	対象外
工事着工前の写真を撮り忘れた	原則対象外
「みらいエコ住宅2026事業」で同じ機器に補助を受ける	二重受給不可
国費が入った他の補助金と重ねる	併用不可
国費の入っていない自治体独自の補助金	併用可

なお、補助を受けた機器は交付後6年間、承認なく譲渡・廃棄できません。

対象機種かどうかの確かめ方

検討中の機種が対象か、性能加算の対象かは、依頼する事業者に確認するか、対象製品の検索ページで型番を調べてください。機種ごとの性能比較はこの記事では扱いません。

なお、本事業は「住宅省エネ2026キャンペーン」の一事業です。エコキュートとハイブリッド給湯機は、姉妹事業「みらいエコ住宅2026事業」の対象製品も含めて募集されていますが、前述のとおり同一機器での二重受給はできません。給湯省エネ2026事業の対象であることを確認できれば、姉妹事業の方は気にする必要はありません。

いくら変わるか｜対象機器別の補助額

補助額は「基本額」と、より高性能な機種に上乗せされる「性能加算額」の組み合わせです。以下は公式サイトの事業概要の数字です（2026-10-30時点）。

機器	基本額	性能加算額	最大額	台数上限
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）	7万円	+3万円	10万円	戸建2台・共同住宅1台まで
ハイブリッド給湯機	10万円	+2万円	12万円	機種により異なるため事業者に確認
エネファーム（家庭用燃料電池）	17万円	記載なし	17万円	機種により異なるため事業者に確認

ネット上ではエコキュートを「最大12万円」「最大14万円」とする記載も見かけます。古い情報や撤去加算込みの数字と混同している可能性があるため、本記事では公式サイトの「基本7万円＋性能加算3万円＝最大10万円」を正本としています。

性能加算の条件

機器ごとの要件は次のとおりです。

機器	基本額の主な要件	性能加算の条件
エコキュート	省エネ法トップランナー制度の2025年度目標基準値以上、インターネット接続可能、天気予報・日射量予報に連動した昼間シフト機能等	CO2排出量が基本要件機種より5%以上少なく、年間給湯保温効率等が2025年度目標基準値+0.2以上
ハイブリッド給湯機	JGKAS A705基準で年間給湯効率108%以上等	CO2排出量5%以上削減かつ年間給湯効率116.2%以上
エネファーム	FCAの登録機器リストに掲載、インターネット接続可能、停電予想時に稼働を停止しない機能	記載なし

ここに挙げた数値基準は、事業者が機種を選ぶ際に確認するものです。読者が自分で計算する必要はありません。

出典は公式サイトのエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの各ページです。

撤去加算（リフォームの場合）

古い機器を撤去する場合は、基本額に加えて撤去加算があります。対象は2025年11月28日以降の撤去です。

撤去する機器	加算額	上限
電気温水器	2万円/台	基本額の補助を受ける台数まで
電気蓄熱暖房機	4万円/台	2台まで

撤去加算は36億円の別枠です。こちらが先に上限に達すると、基本額の補助より先に撤去加算だけが終了することがあります。

申請の手続き手順｜消費者がやること

一般の消費者は直接申請できません。登録済みの「給湯省エネ事業者」が申請し、消費者は書類や写真の準備に協力します（公式サイト「交付申請の手続き」）。

6つのステップ

1. 給湯省エネ事業者に相談する：依頼先が事業者として登録済みかを確認します。登録は国による優良認定ではありません
2. 工事請負契約と共同事業実施規約を結ぶ：補助金の受け取り方法（工事代金への充当か現金か）や事務手数料の有無を確認します
3. 着工前の写真を撮ってもらう：撮り忘れると原則対象外です
4. 工事完了・引渡し後の写真を撮る
5. 事業者が交付申請を行う：必要書類の準備に協力します
6. 補助金の還元を受ける：交付決定から1〜2か月程度で事業者に振り込まれ、契約で定めた方法で還元されます

現金で受け取る場合の期限

現金で還元を受ける契約の場合、事業者は交付から遅くとも2か月以内に還元を終える必要があります。契約書に受け取り方法と時期が書かれているかを確かめておくと安心です。業者の選び方そのものは、本記事の範囲外とします。

期限とスケジュール

公式サイトの事業についてに示された日程は次のとおりです。

時期	内容
2025年11月28日以降	対象となる契約・着工の開始
2026年3月10日〜	事業者登録の開始
2026年3月31日〜	交付申請（予約を含む）の受付開始
2026年5月29日〜	一括申請（予約を含む）の受付開始
遅くとも2026年11月16日	交付申請の予約の受付終了
遅くとも2026年12月31日	交付申請の受付終了

表の「一括申請」は、消費者本人が行う手続きではありません。事業者が複数の案件をまとめて申請する仕組みで、消費者が別途何かをする必要はありません。

予算の残りを確かめる方法

2026年10月30日時点の消化率は、全体54%・撤去加算27%です（前述の「結論」と同じ数字です）。これは執筆時点の参考値です。

実際に動く前に、公式サイトの「補助金申請額の推移」で最新の数字を確認してください。事業全体は補助金申請額の推移、撤去加算は撤去加算の申請額の推移で見られます。

予約の締切（11月16日）は申請の締切より早い点にも注意が必要です。工事が年明けにかかる場合の扱いは、事業者に確認してください。

やらなかった場合どうなるか

期限内に申請まで進まないと、次の補助を受けられません。

機器	受けられなくなる補助
エコキュート	最大10万円
ハイブリッド給湯機	最大12万円
エネファーム	17万円
撤去加算	電気温水器2万円/台、電気蓄熱暖房機4万円/台

予算が埋まれば、12月31日を待たずに受付は締め切られます。2027年度以降に同様の制度があるかは、本記事の執筆時点で公式発表は確認できておらず、未定です。

まとめ

給湯省エネ2026事業の交付申請は遅くとも2026年12月31日、予約は遅くとも11月16日までです。2026年10月30日時点で予算の54%が申請済みのため、締切より先に終わる可能性があります。

今日やることは1つです。登録済みの給湯省エネ事業者に相談し、契約を結ぶ前に対象機種・着工条件・補助額を確認してください。あわせて公式サイトで最新の予算消化率を確かめてから動くのが確実です。