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障害年金の申請方法｜必要書類・受給までの流れを6ステップで解説

病気やけがで働けなくなったとき、障害年金を考えても「何から手をつければいいのか分からない」と止まってしまう人は少なくありません。公式の案内は、要件・手続き・診断書・不服申立てのページがそれぞれ別になっています。

この記事では、申請する人が実際に動く順番に情報を並べ直しました。

結論

障害年金の申請方法は、大きく分けて6ステップです。初診日の特定、保険料納付要件の確認、診断書の依頼、必要書類の準備、窓口への提出、審査結果の受け取りの順に進めます。

この順番どおりに進めれば、初診日の確認から年金請求書の提出までを自分で進められます。

必要書類と提出先は、初診日にどの年金制度に入っていたかで変わります。国民年金なら障害基礎年金、厚生年金なら障害厚生年金を請求します（日本年金機構）。

もらうまでの期間は、書類集めにかかる時間が人によって大きく違います。提出後の審査にも一定の期間がかかるため、数カ月単位を見込んでおくと安心です。

なお、等級の審査基準の詳細や、病名ごとの診断基準はこの記事では扱いません。ここでは「手続きをどう進めるか」に絞って解説します。

申請の前に確認する2つの条件

障害年金を受け取るには、初診日要件・保険料納付要件・障害状態要件の3つを満たす必要があります（日本年金機構）。

このうち障害状態の判断は審査側が行います。申請する人が書類を集める前に確かめられるのは、初診日と保険料納付の2つです。

初診日はいつか

初診日とは、その障害の原因になった病気やけがで、初めて医師の診療を受けた日のことです。今通っている病院ではなく、最初にかかった病院の受診日が基準になります。

初診日を最初に確定させる理由は、ここから多くのことが決まるからです。どの年金制度で請求するか、保険料納付要件をどの時点で見るか、障害認定日がいつになるかは、すべて初診日が起点になります。

保険料納付要件を満たしているか

原則として、初診日の前日時点で、初診日のある月の前々月までの保険料納付済期間（免除期間を含む）が、加入期間の3分の2以上必要です（厚生労働省）。

20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。

このほか、直近1年間に未納がなければ足りるとする特例もありますが、適用期限が設けられています。自分が対象になるかどうかは、年金事務所で確認するのが確実です。

障害年金を申請する6つのステップ

ここからは実際の手順です。全体像を先に表で確認しておきましょう。

ステップ	やること	主な相手
1	初診日を特定し、受診状況等証明書を準備する	初診の医療機関
2	保険料納付要件を確認する	年金事務所・街角の年金相談センター
3	請求の種類を確認し、診断書を依頼する	年金事務所・主治医
4	年金請求書など必要書類をそろえる	市区町村役場など
5	窓口に提出する	市区町村役場・年金事務所など
6	審査結果を待ち、受給を始める	日本年金機構

ステップ1 初診日を特定し、受診状況等証明書を準備する

出典: いらすとや

初診日の確認は、初診の医療機関が作成する「受診状況等証明書」で行うのが原則です（日本年金機構）。

初診の医療機関と、診断書を書いてもらう医療機関が違う場合に、この証明書の添付が必要になります。

転院を繰り返している人は、お薬手帳や診察券、領収書を手がかりに、最初の受診先と時期を書き出しておくと進めやすくなります。

ステップ2 保険料納付要件を年金事務所で確認する

初診日が分かったら、年金事務所または街角の年金相談センターで、納付要件を満たしているかを確認します。

納付済期間には免除期間も含まれるため、自分の記憶だけで判断せず、窓口で記録を確かめてもらうのが確実です。相談の際は、ステップ1で書き出した初診日のメモを持参しましょう。

ステップ3 請求の種類を確認し、診断書を依頼する

出典: いらすとや

障害認定日は、原則「初診日から1年6カ月を経過した日」です。それより前に症状が固定した場合は、その日が障害認定日になります（日本年金機構）。

人工透析を始めて3カ月経過した日、人工関節に置き換えた日、心臓ペースメーカーを装着した日など、特定の状態には個別の特例日があります。

請求には、主に次の2つの種類があります（日本年金機構）。

項目	障害認定日による請求	事後重症による請求
対象	障害認定日に等級に該当していた	後から症状が悪化して該当した
受給の開始	障害認定日の翌月分から	請求日の翌月分から
提出期限	障害認定日以降いつでも可	65歳の誕生日の前々日まで
さかのぼり	時効により5年分が上限	請求日より前の分はない

診断書は、肢体・精神・眼・循環器疾患・呼吸器疾患など、障害の種類別に複数の様式があります。

どの様式を使うか、症状をどの日付で書いてもらうかは、医師に頼む前に年金事務所等へ相談するよう案内されています（日本年金機構）。

ステップ4 年金請求書など必要書類をそろえる

障害年金の必要書類は、障害基礎年金と障害厚生年金で異なります。基本となる書類は次のとおりです（障害基礎年金／障害厚生年金）。

項目	障害基礎年金	障害厚生年金
初診日の加入制度	国民年金	厚生年金
年金請求書	様式第107号	様式第104号
戸籍・住民票	戸籍謄本・抄本または住民票のいずれか	同左
医師の診断書	障害認定日から3カ月以内の現症を記載したもの	必要
申立書	病歴・就労状況等申立書（必要になることが多い）	病歴・就労状況等申立書
受取口座	金融機関の通帳等	金融機関の確認書類

家族構成や受診の状況によっては、ほかの書類を求められることがあります。最終的な一覧は上の公式ページか、窓口で確認してください。

ステップ5 窓口に提出する

提出先も年金の種類で変わります。

• 障害基礎年金：原則、住所地の市区町村役場の窓口
• 初診日が国民年金第3号被保険者期間中の場合（会社員・公務員に扶養されている配偶者などが加入する期間）：年金事務所または街角の年金相談センター
• 障害厚生年金：年金事務所または街角の年金相談センター（e-Govによる電子申請も可能。窓口に行かずパソコンから提出できる手段のひとつです）

提出前には、すべての書類のコピーを取っておきましょう。審査中の問い合わせや、後で不服を申し立てるときに役立ちます。

ステップ6 審査結果を待ち、年金証書の到着後に受給が始まる

提出後は審査が行われ、結果が通知されます。審査にかかる期間は一律ではないため、具体的な見込みは提出先の窓口で確認してください。

支給が決まると年金証書が届きます。日本年金機構の老齢年金の案内では、証書の送付から振込までおおむね50日程度とされています（日本年金機構）。障害年金も同じかは、年金事務所で確認すると確実です。

書類がそろわない・つまずいたときの対処法

手続きが止まりやすいのは、初診の証明、請求のタイミング、審査結果の3か所です。それぞれの対処法を見ていきます。

初診の病院が廃院していた・証明をもらえない場合

初診の医療機関から証明を得るのが難しい場合は、「受診状況等証明書が添付できない申立書」を作成します（日本年金機構のパンフレット）。

あわせて、初診日ごろに受診の事実を直接見て知っていた第三者による証明を用意する方法が案内されています。誰に頼めるかは、年金事務所で相談してから動くと無駄がありません。

障害認定日の時点で等級に該当しなかった場合

障害認定日には該当しなくても、その後症状が悪化して該当するようになった場合は、「事後重症による請求」ができます。

受給は請求日の翌月分からになるため、該当すると感じたら早めに動くほど受け取れる期間が長くなります。提出期限は65歳の誕生日の前々日です。

決定に納得できない場合

不支給などの決定に不服があるときは、処分を知った日の翌日から3か月以内に、地方厚生局の社会保険審査官へ審査請求ができます（近畿厚生局）。

その決定にも不服があれば、決定書の謄本が送られた日の翌日から2か月以内に、社会保険審査会へ再審査請求ができます。期限を過ぎないよう、通知が届いた日を記録しておきましょう。

まとめ

障害年金の申請は、初診日の特定から始まり、納付要件の確認、診断書の依頼、必要書類の準備、提出、審査と進みます。どの段階でも、初診日が判断の起点になります。

まず今日できることは1つです。最初に受診した病院と時期を書き出し、年金事務所か街角の年金相談センターに相談の予約を入れてください。

相談の場で、請求する年金の種類、診断書の様式、必要書類の一覧を確かめれば、あとは手順どおりに進めるだけです。